防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

概要

北区内に居住する世帯を対象に、侵入犯罪を未然に防ぐ目的で設置する防犯機器の購入費および設置工事費の一部を補助します。補助率は4分の3で、区・都あわせて補助の上限は1世帯あたり3万円です。購入日が令和7年4月1日以降の機器が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 北区内に居住する世帯で、自宅の安全性を高めるために防犯カメラやセンサー、錠前などを新たに導入・交換しようと考えている方

対象者・要件

北区の住民基本台帳に登録され、かつ現に北区に居住している世帯の世帯主またはこれに準ずる方が申請できます。1世帯につき1回の申請に限ります。

対象となる取り組み

• 侵入犯罪を未然に防ぐことを目的として個人宅に新たに購入・設置する防犯機器の導入およびそれに伴う設置工事

補助内容

• 対象経費: 防犯機器の購入費、設置工事費
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 3万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは防犯カメラ、カメラ付きドアホン、ドア・窓センサー、防犯窓フィルム（一定の基準を満たすもの）、人感センサーライト、錠前の交換・増設、面格子設置、ドアスコープ用カメラ等の購入費および業者による設置工事費です。防犯目的でない付属品や利便性向上のみを目的とするものは対象外となります。

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは令和7年4月1日以降に購入・支払が完了した機器と工事費であること。
• リース品、ホームセキュリティ等の月額・年額契約、配送料、撤去費用・移設費用・リサイクル料・廃棄手数料、個人間譲渡品などは対象外。
• 既存設備の利便性向上を目的とした付属品や、屋内設置や防犯目的を満たさない付属部品は対象外となることがある。
• 1世帯につき1回の申請で、複数品目を購入しても補助上限は世帯合計で3万円であること。

申請期間

2025年07月01日 〜 2026年02月27日