再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）

概要

北区内の住宅や事業所、町会・管理組合等が共用部分に設置する再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の購入・設置・施工費の一部を助成する制度です。対象となる機器は太陽光発電、蓄電システム、HEMS、高効率給湯器、窓の断熱改修などがあり、助成率や上限は機器区分や申請区分ごとに定められています。交付申請と工事完了報告の期限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 区内の集合住宅の管理組合や共用部分の省エネ化・再エネ導入を検討している団体
• 区内に居住し、自ら使用する目的で住宅の断熱改修や蓄電池・太陽光導入を行う個人
• 区内に事業所を有し、事業所で使用するための再エネ・省エネ機器を導入する事業者

対象者・要件

• 区内に居住または居住予定の個人、区内に事業所を有する事業者、町会等、区内の管理組合等が対象です。共用部分に設置する管理組合等の場合は、建築物の共用部分に導入することが要件となります。
• 導入する機器が未使用であること、区の他の助成と重複していないこと、住民税・法人住民税を滞納していないこと、建物を貸付け等による利益目的でないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、住宅用蓄電システム、HEMS、高効率給湯器、窓の断熱改修、高反射率塗料などの導入・設置・施工。

補助内容

• 対象経費: 機器本体、部材及び架台の購入、取付け工事並びに施工に関する費用（消費税は除外）。
• 補助率: 助成対象経費の20％（管理組合等用の代表的な補助率）。
• 上限額: 100万円（管理組合等用の代表的な限度額）。

対象経費の詳細

• 機器本体や架台、部材の購入費、設置・取付けに係る工事費用が対象です。消費税相当は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 交付申請は工事着工前（原則として7開庁日以上前）に行う必要があります。交付申請後に工事内容を変更する場合は変更届が必要です。
• 他の助成金と併用する場合、助成金の合計が助成対象経費の合計を超えてはなりません。偽りや不正により交付を受けた場合は返還等の措置があります。

申請期間

2027年02月26日 〜 2027年02月26日