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原油価格・物価高騰対策緊急資金、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金借換資金
原油価格高騰やコロナ影響で増えた返済負担を軽減するため、既存の緊急資金の借換えをあっせんし、利子補給や信用保証料の一部補助を行います。
詳細情報
概要
新型コロナウイルス感染拡大および原油価格・物価高騰の影響で返済負担に苦しむ中小企業者を対象に、北区が実施する既存の「原油価格・物価高騰対策緊急資金」および「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」の借換資金の融資あっせん事業です。返済条件の調整と利子補給、信用保証料の半額補助などにより資金繰りの改善を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 原油価格上昇や物価高騰、コロナ影響により既存借入の返済に困っている中小企業者
- 直近の売上等が減少しており、返済条件の見直しや利子補給を必要としている事業者
対象者・要件
- 個人:区内に住所を有し、かつ収入の過半数を事業収入から得ていること。前年度の特別区民税・都民税等を完納していること(区外住所の場合は事業所課税分の完納が必要)。
- 法人:区内に本店登記を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者で、前期の法人都民税を完納していること(事業所のみ区内に所在する法人は対象外)。
- 東京信用保証協会の保証対象業種であること(原則、保証承諾が必要)。
- 適切な事業計画と確実な資金計画があること。
- 暴力団関係等に該当しないこと。
- 借換対象が原油価格・物価高騰対策緊急資金または新型コロナウイルス感染症対策緊急資金のいずれか又は両方であること。
- 返済条件となる全ての融資の元金返済を当初の約定どおり6か月以上継続して行っていること。
- (令和6年度以降の申し込み分は)直近1か月の売上高または売上総利益額が令和3年~令和5年のいずれかの同月と比較して減少していること(該当要件あり)。
補助内容
- 対象経費: 運転資金
- 上限額: 2,000万円
- 融資期間: 10年以内(据置期間12か月以内を含む)
- 融資利率: 1.9%以内
- 利子補給: 1年目は利率1.9%で本人負担0%、2年目以降は利率1.5%で本人負担0.4%以内
- 信用保証料: 半額補助
申請期間
2023年09月01日 〜 2026年03月31日
関連資料
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