原油価格・物価高騰対策緊急資金

概要

北区内の中小企業者等が原油価格や物価高騰の影響で事業運営に支障を来している場合に、運転資金の融資あっせんを行い、利子補給や信用保証料の補助を通じて資金負担を軽減する制度です。融資限度額は1,000万円、融資期間は5年以内で、利子補給や信用保証料の全額補助が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 原油価格・物価高騰により直近1か月の売上高または売上総利益が過去の同月と比較して減少している区内の中小企業者

対象者・要件

• 個人事業者は区内に住所または主たる事業所を有し、法人は区内に本店登記がある中小企業者で、原則として同一場所で1年以上継続して事業を営んでいること。
• 個人は前年度の区・都民税または市町村民税を完納していること（区外住所の場合は事業所課税分の納税証明が必要）。法人は前期の法人都民税を完納していること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること（原則として保証承諾が必要）。
• 暴力団等に該当しないことなどの公的な要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 運転資金
• 上限額: 1,000万円
• その他支援: 利子補給（1年目は実質負担0％、2年目以降は本人負担上限0.4％、利率上限1.9％）、信用保証料の全額補助

主な要件・注意点

• 融資期間は5年以内（据置期間は12か月以内を含む）。
• 売上高または売上総利益の減少が確認できる書類（決算書、試算表、売上台帳等）の提出が必要で、メモや不十分な資料は認められません。

申請期間

2023年10月02日 〜 2026年03月31日