知的所有権活用支援事業

概要

北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。製造業またはソフトウェア業を営む区内事業者を対象に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

自社の製品や技術の権利保護を強化したいと考えている、北区内に事業拠点を持つ製造業やソフトウェア業の事業者におすすめです。新規の知的財産取得を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者であり、次の要件があります。

• 製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること
• 北区内に本社または主たる事業所を有していること（個人事業者の場合は区内に事業主の住所があること）
• 区内において引き続き1年以上事業を営んでいること
• 法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと

対象となる取り組み

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得が対象です。国内認証に限られ、更新申請等は対象外となります。補助を受けようとする年度内または前年度内に、対象となる知的所有権を出願し、経費を支出している必要があります。

補助内容

• 対象経費: 弁理士費用、出願料、登録料、特許料、審査請求料など、権利保護に直接関連する費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

• 同一の知的所有権に対して、北区以外から補助を受けている場合は対象外です
• 消費税等の間接経費は補助対象外です
• 法人の場合、支払いは法人カードを利用する必要があります（代表者個人のカード支払いは対象外）
• 同一年度内に1回限りの交付となります
• 提出期限までに書類の不備が解消されない場合は不交付となる可能性があります

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日