知的所有権活用支援事業

概要

北区内に事業所を有する中小企業者および区内に住所のある個人事業主を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内での新規取得に必要な費用の一部を補助する制度です。出願料や弁理士費用など、知的財産の取得に直接かかる経費を対象とし、事業者が製品や技術の権利保護を行うことを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 製造業または情報通信業（ソフトウェア業）を営み、北区に本社または主たる事業所を置いている中小企業や、区内に事業主住所がある個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者で、製造業または情報通信業（うちソフトウェア業）を営んでいること
• 北区に本社または主たる事業所を有するか、区内に事業主の住所がある個人事業主で、区内で継続して1年以上事業を営んでいること
• 法人は都民税、個人事業主は特別区民税を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内での新規取得のための出願および取得に関する取り組み

補助内容

• 対象経費: 弁理士費用、出願料、登録料、特許料、審査請求料および製品・技術の権利保護に直接関連する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 弁理士費用、各種出願料・登録料・特許料・審査請求料が対象です。消費税等の間接経費は対象外となります。前年度中に支払った当年度登録分の経費も対象となります。

主な要件・注意点

• 同一年度内に対しての補助は同一者1回に限られます。
• 同一の知的所有権に対する補助の交付は1回のみです。
• 予約に基づく申請手続きが必要で、予約枠が満枠となった場合はキャンセル待ちでの受付となります。

申請期間

2026年02月27日 〜 2026年02月27日