知的所有権活用支援事業

概要

東京都北区では、区内中小企業者の創造力向上と企業戦略の強化を目的として、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得に要する費用の一部を補助します。製造業またはソフトウェア業を営む事業者を対象に、知的財産の出願や登録にかかる経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

自社製品や技術の権利保護を検討している製造業者や、ソフトウェア開発を行う事業者におすすめです。新規に知的財産権を取得することで、競争力の強化やブランド価値の向上を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

北区内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、または区内に住所を有する個人事業者が対象です。次の要件があります。

• 製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること
• 区内において引き続き1年以上事業を営んでいること
• 法人都民税または特別区民税を滞納していないこと

対象となる取り組み

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内における新規取得が対象です。更新申請などは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 弁理士費用、出願料、登録料、特許料、審査請求料など、権利保護に直接関連する費用
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

• 同一の知的所有権に対する補助は1回限りです
• 同一年度内に同一事業者への補助は1回までとなります
• 消費税等の間接経費は対象外です
• 法人の場合、支払いは法人名義のカード等で行う必要があります

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月26日