不燃化特区内の老朽建築物所有者や借家人向けに、弁護士・税理士などの専門家を無料で派遣し、権利移転や建替えに関する相談に対応します。
北区の不燃化特区内において、老朽建築物の所有者やその法定相続人、借家人を対象に、弁護士や税理士などの専門家を派遣して権利の移転や建替えに関する相談に対応する支援です。派遣は無料で、相談ごとに申請を行い、同一年度に最大5回まで利用できます。特定整備路線や市街地再開発事業の区域は対象外です。
区が定める「老朽建築物」の所有権を有する個人、その個人の法定相続人、または借家人が対象です。対象区域は赤羽西・志茂エリア、十条・岸町エリアなどの不燃化特区内に限られます。
申請開始日: 2022年04月01日
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北区の不燃化特区で古い建物の建替えや権利移転の相談が無料に
赤羽西や十条などの不燃化特区内にある老朽建築物について、専門家派遣が使える条件や申請時の注意点が判断できるようになります。
実施機関
東京都北区
対象地域
東京都
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
北区内の危険な空家等の解体費用を工事費の1/2(上限80万円)まで助成し、災害・事故リスクの低減を図ります。
北区内の土地所有者・管理者が生垣を造成する際の植栽費やブロック塀撤去費の一部を助成します。
区内のマンション管理組合や事業所が再エネ・省エネ機器を導入する際の導入費用を一部助成し、導入負担を軽減します。
骨髄・末梢血幹細胞の提供を行ったドナーとその勤務先に、通院・入院日数に応じて日額で助成します。
北区の禁煙治療費助成で、健康的な禁煙生活をサポートします。
北区内の住宅に雨水貯留槽を設置する工事費の一部を助成し、浸水被害の軽減を支援します。