高齢者世帯住み替え支援助成

概要

満65歳以上のみで構成される高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に住み替える際にかかる費用の一部を助成する制度です。世帯の所得基準や住民登録等の要件を満たすことを条件に、礼金や仲介手数料などの費用が支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 単身または高齢者のみで構成され、区内での住み替えを検討している高齢者世帯

対象者・要件

• 満65歳以上の高齢者のみの世帯であること。世帯員に身体障害者手帳1～4級等がいる場合は年齢を問わない旨の規定あり。
• 申請日現在で北区に住所があり、かつ区内に引き続き1年以上住民登録があること。
• 転居前の民間賃貸住宅で直近6か月以上賃貸借契約を結び家賃を支払っており、直近6か月間に家賃の滞納がないこと。
• 世帯全員が住民税を滞納していないこと、かつ他の公的住宅扶助を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅への住み替え（転居）に伴う費用の負担軽減。

補助内容

• 対象経費: 礼金、仲介手数料等の転居に伴う費用（立ち退きに伴う助成は別枠で扱われ、立ち退き料がある場合は差引後の額が対象）。
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 礼金および仲介手数料の合算額が対象となる。立ち退きにより転居する場合は、礼金・仲介手数料の合算額のうち立ち退き料相当額を差し引いた額が助成対象となる（上限の範囲で適用）。

主な要件・注意点

• 助成は一世帯一回限りで、上限は5万円であること。
• 申請にあたっては住み替え前後の賃貸借契約書や直近6か月分の家賃支払状況を示す書類、領収書等の提出が必要であること。
• 公営・公社・UR等の公的賃貸住宅や社宅・従業員寮、申請世帯の親族所有の住宅は対象外であること。

申請期間

申請は住民基本台帳上の転居日から1年以内