北区中小企業融資あっせん

概要

北区内の中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関への融資あっせんを行っています。また、借り入れ負担を軽減するため、利子および信用保証料の一部を補給する制度です。

こんな事業者におすすめ

事業運営に必要な資金調達を検討している北区内の中小企業者や、起業・事業承継・業態転換などを計画している事業者におすすめです。経営アドバイザーによる相談を通じて、適切な事業計画に基づいた資金調達を支援します。

対象者・要件

• 個人は区内に住所または主たる事業所、法人は区内に本店登記を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営んでいること
• 前年度の特別区民税・都民税または市町村民税（法人は前期の法人都民税）を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 適切な事業計画と確実な資金計画があること
• 個人は収入の過半数を事業収入から得ていること
• 暴力団員等に該当しないこと

対象となる取り組み

事業運営に必要な資金の調達が対象です。起業家支援、事業活性化（業態転換・多角化）、事業承継、緊急資金など、目的に応じた多様な資金メニューが用意されています。

補助内容

• 融資金額: 各資金メニューにより異なります
• 融資期間: 各資金メニューにより異なります
• 貸付利率: 各資金メニューにより異なります

主な要件・注意点

• 融資あっせん申込前に、必要に応じて経営アドバイザーによる経営相談が必要です。特に起業家支援資金、事業活性化支援資金（業態転換・多角化）、事業承継資金、緊急資金（一部）については経営相談が必須となります。
• 生活資金、納税資金、住宅資金など事業以外の目的には利用できません。
• 借入金の返済を目的とした利用は原則できません（借換えが可能な資金を除く）。
• 農林・漁業、風俗関連営業、金融業、宗教法人など、保証対象外となる業種は利用できません。