令和7年度市民提案型まちづくり事業補助金について

概要

北秋田市内で活動する市民団体が主体となって実施する、地域課題の解決や地域振興に資する事業の経費を補助します。地域交流、美化活動、防災活動、子育て支援、高齢者支援、商店街活性化など、団体自らが計画・運営する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で自発的に地域活動を行う、5人以上で構成された非営利の市民団体やNPO

対象者・要件

• 5人以上の市民で構成され、主に市内で活動する団体
• 宗教活動、政治活動、営利を目的としない団体

対象となる取り組み

• 市内で実施され、地域課題の解決や地域振興に資する事業で、団体自らが実施・運営するもの

補助内容

• 対象経費: 賃金、謝金、旅費・宿泊費、消耗品費、備品購入費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料、使用料・賃借料、委託料、原材料費 等
• 補助率: 経費額に応じて60％以内〜90％以内（経費区分ごとに異なり、最大は90％以内）
• 上限額: 50万円まで

対象経費の詳細

• 賃金: スタッフ以外の一時的アルバイトへの日当等（スタッフ＝団体構成員は除く）
• 謝金: 講師や出演者等への謝金・手当（団体構成員が講師等を務める場合の出演料等は対象外）
• 備品購入費: 耐久性があり事業終了後も団体運営に使用可能なもの、または3万円以上の物品（例：カメラ、レコーダー）
• 印刷製本費: ポスター、チラシ等の作成費（申請団体の活動紹介が主目的のパンフレット等は制限あり）
• 使用料・賃借料: 会場や機材の使用料、借上料
• 委託料: 専門的知識や技術を要する外部委託費（ただし事業費の過半を占める外部委託費は条件あり）

主な要件・注意点

• 北秋田市の財源による他の補助金等を受けていない事業であること
• 継続事業は前回活動と比較して発展性があること
• 過度に興行的な事業は対象外
• 事業の着手は補助金交付決定通知の交付後とする

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年10月14日