概要
北秋田市では、結婚に伴う新生活の経済的負担を軽減し、少子化対策を図るため、新婚世帯に対して住宅取得費用、住宅のリフォーム費用、住宅賃借費用および引越費用の一部を補助します。支給額は婚姻日における年齢に応じて上限が異なり、支払った費用の合計を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 婚姻に伴って新たに北秋田市内で居住を開始する夫婦や、婚姻を機に住まいを改修・賃借することを予定している夫婦
対象者・要件
- 事業実施年度の前年度1月1日から事業実施年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること。
- 婚姻日における夫婦の年齢が39歳以下であること（年齢区分により上限額が異なる）。
- 申請時点で直近の所得証明書等に基づく夫婦合算の所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済中の場合は返済額を控除）。
- 申請日に夫婦の双方または一方の住民票の住所が北秋田市にあり、補助対象となる住居の所在地が北秋田市であること。
- 過去に本事業の交付を受けたことがないこと、及び北秋田市結婚生活応援金の交付を受けていないこと。
- 市税等の滞納がなく、反社会的勢力との関係がないこと。
補助内容
- 対象経費: 住宅取得費用、住宅のリフォーム費用、住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）、引越費用（引越業者・運送業者への支払い実費）。
- 上限額: 夫婦共に29歳以下の場合は上限60万円、その他（39歳以下）は上限30万円。
対象経費の詳細
- 住宅取得費用：売買契約書や領収書等で支払いや契約内容が確認できる住宅取得に係る費用。ただし、婚姻日前に取得した住宅は婚姻日から1年以内に婚姻を機として取得したものに限る。
- 住宅のリフォーム費用：修繕・増築・改築・設備更新等の工事費用が対象。倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等の外構工事や家電購入・設置費用は対象外。
- 住宅賃借費用：賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等。勤務先の住宅手当や国の支援を受けている場合は相当額を控除する規定あり。
- 引越費用：引越業者または運送業者への支払いに係る実費が対象。
主な要件・注意点
- 補助対象となるのは事業実施年度（4月1日〜3月31日）に支払った費用の合計であること。
- 補助対象経費について他の補助金等の交付を受けている場合はその額を控除すること。
- 予算の範囲内での支給であり、交付には事前相談が必要であること。
- 補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てられること。
