太陽光発電設備と蓄電池の同時導入に対し、設置費の一部を支援します。
北茨城市内の住宅等に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人を対象に、設置費の一部を補助する制度です。太陽光発電で生み出した電気を自宅で使いながら、蓄電池もあわせて整備する取組を支援します。
北茨城市内に自ら居住する住宅、または居住予定の住宅等へ、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入したい個人向けの制度です。PPAやリースによる導入も対象に含まれます。
北茨城市内に、自ら居住又は居住予定の住宅等へ太陽光発電設備及び蓄電池を設置する個人が対象です。PPA及びリースによる導入も含まれます。
設置場所は北茨城市内であることが必要で、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、一体的に使用する必要があります。中古設備は対象外です。
太陽光発電設備と蓄電池を一体的に設置し、自家消費型として運用する取組が対象です。太陽光発電設備は、発電電力量の30％以上を自家消費することが必要です。
太陽光発電設備と蓄電池の設置に係る費用が対象です。消費税及び地方消費税は除かれます。
太陽光発電設備はFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、接続供給（自己託送）を行わないことが必要です。余剰電力を売却する場合は、市が指定する電力会社に売却します。
蓄電池は、太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であることが必要です。停電時のみの非常用予備電源は対象外です。
本補助金の交付決定を受ける前に設置工事へ着手している場合は原則対象になりません。やむを得ない事由で事前に着手する場合は、交付金の内示日以降に事前着手届の提出と承認が必要です。
国庫補助金等が原資となる他の補助金を受けていないことも必要です。法定耐用年数を経過するまでの間、取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度等への登録は行いません。
補助は予算の範囲内で行われ、予定件数は30件です。受付期間内であっても予算上限に達した場合は受付を終了します。
2026年05月01日 〜 2027年01月29日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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