成年後見制度利用支援事業

概要

成年後見制度を利用する際に発生する家庭裁判所への申立て費用や、成年後見人等に支払う報酬の一部を助成する制度です。身寄りがない方や虐待の被害者などで市による保護支援が必要と判断された場合に、市長が家庭裁判所へ申立てを行うことができ、申立てや報酬に係る費用が助成対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 家族による申立てが困難で、市の支援により成年後見の利用を検討している方

対象者・要件

• 助成は、成年後見制度の利用対象者（判断能力が不十分な方）や、その申立てを行う親族等に対して行われます。市長申立ての場合は、北上市が申立てを行います。

対象となる取り組み

• 家庭裁判所への成年後見等の申立て手続き及び成年後見人等への報酬の支払いに係る支援。

補助内容

• 対象経費: 申立てに係る費用、成年後見人等の報酬費用

主な要件・注意点

• 申立費用の助成は、本人及び申立人が生活保護受給者である場合、または市長が助成がなければ制度の利用が困難であると認める場合に対象となります。
• 報酬費用の助成は、成年被後見人等が生活保護受給者である場合、または市長が助成の必要性を認める場合に対象となります。
• 成年後見人等が民法上の親族である場合は、報酬費用の助成対象外です。
• 助成対象となるのは、令和4年4月1日以降の後見等開始の審判決定分に係るものです。