概要
売上が減少した小規模企業者に対し、家賃（賃借料）の一部と、前年度経費として計上した減価償却費の一部を補助します。家賃は3カ月以内を対象に補助し、賃借人に加え建物等を所有する事業主で経費計上している者も申請できます。
こんな事業者におすすめ
- 売上が減少し、家賃負担の軽減を必要とする小規模企業者
- 賃借人である事業主だけでなく、建物や付属設備等を所有し経費計上している事業主
対象者・要件
- 売上減少率が10％以上であること
- 賃借人である事業主、または建物・建物付属設備・構築物を所有し経費計上している事業主が申請可能であること
補助内容
- 対象経費: 家賃（賃借料）、家賃と一体で支払われた管理費・水道光熱費・共益費等（ただし家賃と別途支払いを行ったこれらの経費は対象外）
- 補助率: 家賃は1/2、減価償却費は1/8（最大）
- 上限額:
申請期間
2023年04月10日から
