地域の備品整備や集会施設整備、自主防災活動の設備整備を支援します。
一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、地域のコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、自主防災組織による災害被害の防止・軽減に資する整備を支援します。住民の自主的な活動の充実・強化を通じて、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図る制度です。
行政区や町内会などのコミュニティ組織で、お祭りやイベントに使う備品を整えたい場合や、集会施設の新築・建替えを進めたい場合に向いています。自主防災組織で、防災用放送設備やAEDなどの整備を考えている場合にも利用できます。
行政区や町内会など市が認めるコミュニティ組織が、一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業の対象です。地域防災組織育成助成事業は、市が認める自主防災組織が対象です。申請を希望する場合は事前相談のうえ、助成申請希望書を提出します。
一般コミュニティ助成事業では、お祭り用品、イベント用品、行政区が所有する集会施設で使う備品、除雪機、LED防犯灯など、コミュニティ活動に直接必要な設備整備が対象です。コミュニティセンター助成事業では、住民の需要に応じた機能を持つ集会施設の新築・建替えが対象です。地域防災組織育成助成事業では、防災用放送設備設置やAED等の整備が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、太鼓、やぐら、法被、発電機、テント、イス、テーブル、エアコンなどの備品整備が含まれます。地域防災組織育成助成事業では、防災用放送設備やAED等の整備が対象です。助成金は10万円単位で、10万円未満は切り捨てとなります。
助成申請を希望する場合は、事前相談のうえ助成申請希望書を提出します。一般コミュニティ助成事業では、市内の事業者からの見積書徴取が原則とされ、10万円を超える場合は2者以上から見積りを取る必要があります。コミュニティセンター助成事業を希望する場合は、土地の登記簿謄本、建設工事に関する図面、財源に関する資料、住民の総意がわかる議事録が必要です。事業完了時には実績報告書、支払関連資料、管理運営規程および備品台帳、カラー写真の提出が必要です。コミュニティセンター助成事業では、認可地縁団体が所有権保存登記を行い、土地所有者が別の場合は土地使用の根拠資料も求められます。
2026年09月24日まで
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高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
農業経営の設備投資や運転資金、発電・蓄電設備や災害時の緊急資金まで幅広く支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
