福島県喜多方市：農業振興事業における補助事業（担い手確保・経営強化支援事業）（要望調査）

概要

喜多方市では、持続的な農業の発展と産地力の強化を図るため、国や県の補助事業を活用した支援を行っています。本調査は、令和9年度に予定している事業量を把握し、国・県へ要望するために実施するものです。なお、本調査への回答は事業実施を担保するものではなく、補助事業の名称や内容は今後変更される可能性があります。

こんな事業者におすすめ

経営面積の拡大や付加価値額の向上など、経営改善に向けた明確な目標を持ち、その達成に直結する機械や施設の導入を検討している農業者や農業団体の方におすすめです。

対象者・要件

農業用機械等補助事業については、地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者や認定新規就農者などが対象です。また、園芸産地競争力強化事業については、令和9年度に施設園芸に取り組む農業者が対象となり、2名以上の受益農家で団体を構成することや、品目ごとに20a以上の受益面積があることが要件となります。いずれの事業も、経営改善に向けた目標を設定し取り組む必要があります。

対象となる取り組み

農作物の生産に必要な機械や施設の導入が対象です。具体的には、トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機、選果機、パイプハウス、潅水設備などが含まれます。ただし、運搬用トラックやフォークリフトなど汎用性の高いものや、既存機械の単なる更新は対象外となります。

補助内容

• 担い手確保・経営強化支援事業: 補助率2分の1以内、上限額は法人3,000万円、個人1,500万円
• 地域農業構造転換支援事業: 補助率10分の3以内、上限額は法人3,000万円、個人1,500万円
• 農地利用効率化等支援事業: 補助率10分の3以内、上限額は300万円（経営面積に応じて600万円）
• 地域計画担い手確保支援事業: 補助率10分の3以内、上限額180万円
• 園芸産地競争力強化事業: 補助率は国・県・市の合計、上限額は作物や導入機器により異なる

主な要件・注意点

導入する機械等は農機具共済等への加入が必須です。既に購入や契約済みの機械は対象外となります。また、事業実施にあたっては、見積書やカタログの提出が必要です。

申請期間

2026年08月31日まで