概要
地域団体や市内の事業者が公共空間を撮影する防犯カメラを設置する際、設置経費の一部を補助する制度です。適正な設置・管理・運用とプライバシー保護への配慮が求められます。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や町内会などの地域団体
- 市内に事業所を置き、主要な鉄道駅周辺などに防犯カメラを設置する個人事業者や法人
対象者・要件
- 地域団体：自治会、町内会などの住民組織
- 事業者：市内に事業所を置き、専ら営利を目的とした個人及び法人（主要な鉄道駅周辺に設置する事業者が対象）
- 設置するカメラは道路等の公共空間を撮影するものであること（個人の駐車場等を撮影するものは対象外）
- 設置後5年以上は管理・運用すること
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラ、録画装置等の購入及び設置工事費、看板設置に係る費用
- 補助率: 事業類型により異なる（地域団体：4分の3以内、事業者：3分の1以内）
- 上限額: 地域団体：30万円（1台あたり）、事業者：13万円（1台あたり）
