マンション・特定建築物（幼稚園・病院等）耐震改修等補助（北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業） - 北九州市

概要

北九州市内の分譲・賃貸マンションおよび幼稚園や病院などの特定建築物を対象に、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事に要する経費の一部を補助します。対象は昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、耐震診断の結果Is値が所定の基準を下回る場合に、Is値を基準値以上に引き上げるための設計・工事が補助対象となります。消費税相当額は補助対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合や建物所有者で、耐震化を進めたい団体や個人

対象者・要件

• 建物の所有者または所有者の同意を得て事業を行う者。分譲マンションの場合は管理組合も申請可能です。
• 補助対象建築物が市内に所在し、市税を滞納していないこと。暴力団関係者でないこと。過去に同一建築物で同補助金の交付を受けていないこと。他の国・地方公共団体の同種補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 耐震診断による評価取得、耐震設計（補強計画）の作成、耐震改修工事監理および実際の耐震改修工事。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費（消費税相当額は対象外）
• 補助率: 種類により、診断・設計等は原則として経費の3分の2や3分の1、事業規模により百分率が設定される（例：一部は3分の2、改修工事は3分の1や11.5％等の規定あり）。
• その他区分では、特定建築物や大規模でない建物等は上限1,200万円や200万円、150万円、50万円等の定めがあります。

対象経費の詳細

• 分譲マンション：耐震診断費は1棟あたり上限200万円又は延べ面積に基づく算定額のうち低い額、耐震設計及び工事監理・改修工事は戸当たりの上限50万円（合計上限50万円）等の規定があります。
• 賃貸マンション：耐震診断費は1棟あたり上限150万円、設計・監理・改修工事は戸当たりの上限30万円（合計上限30万円）等の規定があります。
• 特定建築物：規模により設計・監理費や改修工事費の上限が定められており、非大規模のものは1棟あたり上限1,200万円、改修費は算定額に対し23.0％等の規定があり、大規模なものでは設計監理上限600万円、改修費上限1,200万円（不特定多数利用は5,000万円）等の区分があります。

主な要件・注意点

• 補助金は原則として年度内に申請から完了まで終えることが必要です。
• 申請前に北九州市と事前協議を行うことが必須であり、既に工事に着手しているものは補助対象外です。
• 設計・診断・工事監理に係る評価書等、耐震判定評価機関による評価の取得やその写しの提出が求められます。
• 代理受領制度を利用できる場合があり、施工業者等が補助金を代理で受領することが可能です（届出が必要）。