福岡県北九州市：「商店街空き店舗活用補助金（火災や自然災害の特例措置）」（令和8年度）

概要

火災や自然災害により被災した商店街等の店舗に対し、営業再開に向けた移転や仮店舗設置にかかる経費を補助します。商店街のにぎわいを維持・復興させることを目的としており、店舗の改装費や賃借料を支援します。申請には事前相談が必須となります。

こんな事業者におすすめ

火災や自然災害の影響で店舗の営業継続が困難となり、商店街内の空き店舗への移転や仮店舗での営業再開を検討している小売業・サービス業の事業者。

対象者・要件

過去1年以内に火災や自然災害により営業中の店舗に被害を受け、被災証明書またはり災証明書でその事実が確認できる個人または法人（中小企業者、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人）が対象です。ただし、大企業は対象外となります。また、暴力団員等でないことや、空き店舗の所有者と経済上一体と認められないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

商店街や市場にある空き店舗への移転、仮店舗への一時的な移転、または再建した店舗への移転が対象です。対象となる空き店舗は、概ね3ヶ月以上賃借されていない店舗に限られます。

補助内容

• 対象経費: 店舗移転に伴う経費（設備工事費、器具、備品、運搬料等）または賃借料
• 補助率: 80％
• 上限額: 120万円

対象経費の詳細

店舗移転に伴う経費として、改装費、器具・備品購入費（テーブル、イス、陳列棚、陳列ケース等）、運搬料などが対象です。また、賃借料も補助対象となります。なお、消費税および地方消費税は対象外です。原則として、工事の施工や備品の購入は市内の事業者に発注する必要があります。

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則として認められません。また、1つの災害につき1回限りの補助となります。開業から3年を経過するまでは、取得した財産等を他の用途に使用、貸付、譲渡、担保提供等をする場合は事前の承認が必要です。申請にあたっては、事前に市との協議が必須となります。