令和8年度集合住宅宅配ボックス設置補助金

概要

ゼロカーボンシティの実現を目指し、アパート・マンション等の集合住宅に居住者が利用する宅配ボックスを新たに設置する事業に対し、購入費や設置に伴う工事・既設機器の取り外し・処分費用の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で集合住宅を所有または管理しており、入居者向けに宅配物の受け取り環境を整備しようとする方

対象者・要件

市内にすでに所有または管理している集合住宅に対して新たに宅配ボックスを設置する方で、市税に未納がないこと、転売目的でないこと、令和9年2月28日までに実績報告書を提出できることなどの要件があります。市外在住でも市内集合住宅を所有していれば申請可能です。

対象となる取り組み

集合住宅の居住者が利用することを目的として、新たに宅配ボックスを導入する設置工事（新品の宅配ボックスの購入および据付、既設機器の取り外し・処分を含む）。既設ボックスの入れ替えは、機能向上が認められる場合のみ対象となります。

補助内容

• 対象経費: 本体購入費用、設置費用及びこれに伴う既設機器の取り外しや処分費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 本体購入費用（新品で、荷物の受け取りを目的として販売された製品）
• 設置に係る工事費用（埋込みやアンカー等で固定する工事）
• 既設機器の取り外し・処分費用

主な要件・注意点

• 申請は設置工事に着手する前に行う必要があり、既に設置済みや工事着手済みでは交付対象になりません。
• リースやレンタル品、戸建て向け製品や置き配バッグは対象外です。
• 1年度につき申請は1回までで、申請金額が予算（100万円）に達した時点で受付を終了します。
• 交付決定までに概ね4週間を要します。

申請期間

2026年05月18日 〜