令和8年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金

概要

北本市では、ゼロカーボンシティの実現と地球温暖化防止を目的として、住宅用省エネルギー機器を設置する方に対し、費用の一部を助成します。太陽光発電システムや家庭用燃料電池、蓄電池などの導入を支援し、家庭におけるエネルギー利用の効率化を促進します。

こんな事業者におすすめ

市内に住宅を所有し居住している方、または新築して居住する予定の方で、省エネルギー機器の導入により環境負荷の低減やエネルギーの安定確保を目指す方におすすめです。

対象者・要件

市内に住宅を所有し居住している方、または新築し居住する方が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市税に未納がないこと
• 設置する住宅や敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと
• 設置機器が未使用品であること
• 機器設置完了時に北本市に住民登録があること
• 令和9年3月20日までに実績報告書を提出できること

対象となる取り組み

以下の住宅用省エネルギー機器の設置が対象です。

• 太陽光発電システム（受電契約、余剰電力の買取り契約、電灯契約を締結した1kw以上のもの）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 太陽熱利用システム（強制循環型）
• 家庭用蓄電池（蓄電容量が1kw以上の定置用リチウムイオン蓄電池）
• V2H充電設備
• 地中熱利用システム

補助内容

• 太陽光発電システム: 5万円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）: 5万円
• 太陽熱利用システム: 5万円
• 家庭用蓄電池: 5万円
• V2H充電設備: 5万円
• 地中熱利用システム: 20万円

※2以上の機器を設置する場合の合計上限額は10万円（地中熱利用システムを除く）

主な要件・注意点

• 設置工事の着手前に申請が必要です。設置済みまたは着手済みの場合は対象外となります。
• 申請金額が予算額に達した時点で受付を終了します。
• 同一世帯で同一住宅に対する補助は、一会計年度中1回までです。
• 賃貸借契約（リース・サブスクリプション等）は対象外です。
• 機器設置にあたっては、騒音や振動など周辺環境への十分な配慮をお願いします。

申請期間

2026年04月20日 〜 2027年03月20日