結婚新生活支援補助金

概要

基山町では、新婚世帯の新たな生活のスタートアップを支援するため、結婚に伴う住宅取得、賃借、リフォーム、引越しにかかる費用の一部を補助します。本制度は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施されています。

こんな事業者におすすめ

本制度は、結婚を機に基山町で新生活を始める夫婦を対象としています。住宅の購入や賃貸、リフォームを検討している世帯や、引越し費用を抑えたい新婚世帯に適した支援制度です。

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること
• 夫婦の双方または一方が基山町内に住所を有していること
• 夫婦の合算所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除します）
• 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金（他自治体実施分を含む）の交付を受けていないこと
• 町税等の滞納がないこと
• 夫婦の双方が暴力団員でないこと

対象となる取り組み

婚姻に伴う新生活のスタートアップにかかる費用が対象です。具体的には、住宅の購入、賃貸借契約、住宅の機能維持や向上のためのリフォーム工事、および引越し業者の利用が該当します。

補助内容

• 補助上限額: 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の39歳以下の世帯は上限30万円

対象経費の詳細

• 住居費用: 婚姻を機に新たに取得した住宅の購入費、または賃借した住宅の敷金、礼金、共益費、仲介手数料
• 引越費用: 婚姻後に同居するために引越しをした際の、引越業者または運送業者への支払い費用
• リフォーム費用: 住宅の機能維持または向上のために行う修繕、増改築、設備更新等の工事費用

主な要件・注意点

• 申請には事前相談が必須です。
• 住宅取得費用は婚姻日から1年以内に取得した住宅に限ります。
• リフォーム費用は婚姻日から1年以内に工事請負契約を締結した工事が対象です。
• 倉庫や車庫の工事、家電購入・設置費用、賃借人が本来行うべき工事費用は対象外です。
• 基山町子育て・若者世帯の住宅取得補助金との併用はできません。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日