電気自動車や家庭用太陽光発電の導入費用を支援
基山町が、二酸化炭素の排出量削減と町内関連産業の振興を目的に、電気自動車等の購入や家庭用太陽光発電システムの導入費用の一部を助成する制度です。対象は、町内に住所を有する人が購入する電気自動車等と、町内の自宅等に設置する家庭用太陽光発電システムで、転入予定者も一定の条件で対象になります。
この制度は事業者向けではなく、町内で電気自動車を購入する人や、住宅に家庭用太陽光発電システムを導入する人が利用しやすい内容です。町内の販売店や事業者で購入・設置する場合は上限額が高くなるため、町内での導入を予定している場合に検討しやすい制度です。
電気自動車等は、基山町内に住所を有する人が対象です。対象となるのは新車で購入し初年度登録した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車で、自動車検査証の用途が自家用である必要があります。1人につき1台1回限りです。
家庭用太陽光発電システムは、町内に自らが居住する住宅等へ設置する人と転入予定者が対象です。転入予定者は、実績報告書の提出までに町内に住所を有する必要があります。1世帯1軒につき1回限りです。
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入と、家庭用太陽光発電システムの導入が対象です。太陽光発電システムは、新規導入が対象で、発電した電力を自宅で使用するものが対象になります。
電気自動車等は、申請年度に新車で購入し初年度登録したものが対象で、中古車やリース契約は対象外です。展示車は新規登録前であれば対象になり、ローン購入や残価設定クレジットも対象です。車検証の使用の本拠の位置は申請者の住所と同一である必要があります。
家庭用太陽光発電システムは、新規導入が対象で、既存設備への増設は対象外です。共同住宅は対象外で、倉庫等のみで使用するものは対象になりません。建売住宅は引渡し後の設置であれば対象で、設置済み物件の購入は対象外です。中古住宅への新規設置や、リフォームに合わせた設置も対象です。売電は自家消費を原則とし、FIT等の売電目的契約は不可です。
申請は令和8年4月1日以降に契約・見積を行ったものが対象です。納車後の申請や工事着工後の申請は対象になりません。申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。交付決定前の着手はできません。
2026年4月1日から
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FCV・EV・PHEVの導入や充電設備設置に対し、導入費用の一部を助成します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
