公募終了
令和5年度清川村低所得世帯支援給付金(第2回)(1世帯7万円)
住民税均等割非課税の低所得世帯に1世帯あたり7万円を支給します。
詳細情報
概要
この給付金は、エネルギーや食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税の低所得世帯に対して支給されます。1世帯あたり7万円を支給することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 令和5年12月1日時点で清川村に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税の均等割が非課税となっている世帯
対象者・要件
- 令和5年12月1日に村に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税である世帯
- 世帯全員が住民税が課税されている他の親族等に扶養されていないこと
- 世帯に未申告の方がいる場合は、令和5年1月1日現在の住民票所在市区町村にて税の申告を行い、非課税となった場合に支給対象となる可能性がある(所定の手続きが必要)
補助内容
- 支給額: 7万円
- 支給時期: 確認書等を受理した日から概ね3週間後を目安に支給
申請期間
2024年02月20日 〜 2024年04月30日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


