単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽への転換を支援します。撤去費や宅内配管工事費の加算もあり、特例分は整備予定区域外となった住宅の転換に対応します。
小林市は、生活排水による河川の水質汚濁を防ぎ、公衆衛生の向上と水環境の保全を図るため、単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽への転換に対して補助を行います。通常分では、本体及び本体設置費に加え、撤去処分工事費や宅内配管工事費も対象になります。特例分は、公共下水道の整備予定区域でなくなった区域にある住宅の転換を支援する制度です。
単独処理浄化槽や汲み取り槽を廃止して、5人槽、7人槽、10人槽の合併処理浄化槽へ設置し直す住宅の所有者や施工を行う事業者が対象です。公共下水道の整備予定区域でなくなった住宅で合併処理浄化槽へ転換する場合は、通常分に加えて特例分の補助も検討できます。
通常分は、補助対象区域において単独処理浄化槽または汲み取り槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者が対象です。補助対象住宅は、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供される専用住宅、共同住宅、併用住宅、下宿、民宿などです。
特例分は、平成30年1月1日に小林市固定資産課税台帳に登録されており、公共下水道の整備予定区域でなくなった補助対象区域に存する住宅が対象です。施工は、宮崎県知事から浄化槽工事業または特例浄化槽工事業の登録を受け、小林市内に店舗を有する業者が行う必要があります。
単独処理浄化槽または汲み取り槽を廃止し、5人槽、7人槽、10人槽の合併処理浄化槽へ転換する取り組みが対象です。通常分では、あわせて既設設備の撤去処分工事や、既設住宅における宅内配管工事も対象になります。
通常分の宅内配管工事は、浄化槽への流入管、ます、側溝までの放流管の工事です。水回りのリフォームとあわせて実施する場合も対象になりますが、建替を伴う場合は補助対象外です。
交付決定前に着工した場合は、通常分・特例分ともに補助対象外です。浄化槽工事に関してこの補助以外の費用補償などを受けている場合は、補助額の算定に影響があります。
特例分は令和9年度までの事業です。工期を延長する場合は事前連絡が必要です。浄化槽や汲み取り槽を廃止する際は清掃・消毒が必要であり、残存汚泥は一般廃棄物として扱われます。
浄化槽の設置・転換をする予定の方は浄化槽設置者講習会の受講義務があり、設置後は法定検査を受ける義務があります。
2026年04月09日 〜 2027年03月31日
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