バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

神戸市では、高齢者や要介護者、障害のある方が居住する住宅において、一定のバリアフリー改修工事を実施した場合、固定資産税を減額する措置を講じています。本制度は、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税（家屋分）を対象に、税額の3分の1を減額するものです。住宅の安全性と居住性を高めるための改修を支援することを目的としています。

対象者・要件

本制度の対象となるのは、新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）です。改修後の住宅床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であり、かつ居住部分の床面積が全体の2分の1以上である必要があります。また、以下のいずれかの方が居住していることが条件です。

• 65歳以上の方（工事完了の翌年1月1日現在）
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 一定の障害のある方

対象となる取り組み

以下のバリアフリー改修工事が対象です。なお、国や地方公共団体からの補助金等を除いた工事費用が50万円を超えている必要があります。

• 廊下の拡幅や階段の勾配緩和
• 浴室や便所の改良
• 手すりの設置や屋内段差の解消
• 出入口の戸の改良
• 床表面の滑り止め化

補助内容

• 補助率: 改修工事が完了した翌年度分の固定資産税（家屋分）の3分の1を減額
• 上限額: 住宅床面積100平方メートル相当分まで

主な要件・注意点

本制度は、耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置と重複して適用を受けることはできません。また、都市計画税は減額の対象外です。改修工事完了後3ヶ月以内に、必要書類を添付して固定資産税家屋課へ申告してください。申請には工事明細書、領収書、工事箇所の写真、および居住者の要件を証明する書類（介護保険被保険者証や障害者手帳の写し等）が必要です。