兵庫県神戸市：「神戸市デジタル技術を活用した地域課題解決型教育補助金」（令和8年度）

概要

スタートアップ企業等が学生等を対象に実施する、デジタル技術を活用した神戸市の地域課題解決に資する教育プログラムを支援する制度です。次世代を担う人材の育成および地域社会を牽引する担い手層の形成を図り、持続可能なまちづくりの推進を目的としています。本補助制度は、補助対象とする教育プログラムの実装への支援を通じて、当該プログラムの市内における継続的な実施・定着を目的としています。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を活用して、神戸市の地域課題解決や魅力向上に取り組みたいスタートアップ企業の方におすすめです。特に、学生が主体的に地域に関わり、坂のまち特有の課題を捉えて解決策を実践する教育プログラムを企画・実施する事業者を支援します。

対象者・要件

以下のすべての要件を満たし、審査会により候補者として選定された企業が対象です。

• 証券取引所に上場していないこと
• 創業より15年を経過していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託事業を行う者でないこと
• 暴力団または暴力団員、およびそれらと密接な関係を有する者でないこと
• 市税に滞納または未申告がないこと
• その他、社会的な信頼性または公平性を損なうおそれがないこと

対象となる取り組み

デジタル技術を活用し、坂のまちエリアにおいて、その特性や強みを踏まえた空き家の利活用により、地域課題の解決と魅力向上の両立を図る教育プログラムが対象です。教育プログラムの対象者は、神戸市内に在住および在学中の中学生、高校生、大学生その他これらに相当する年齢層の者を含む必要があります。原則として神戸市内を活動の拠点とし、補助事業終了後も同様の取り組みを2年以上継続して実施することが要件です。

補助内容

• 対象経費: システム導入経費、環境整備経費、講師謝金経費、情報発信経費、事業運営経費、製品・サービス開発経費など
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,050万円

主な要件・注意点

• 補助対象事業に対して、本補助金のほかに国または地方公共団体から補助金の交付を受けることはできません。
• 申請にあたっては、事前に募集要項を確認し、参加表明を行う必要があります。
• 補助事業終了後、成果等の報告として、完了の翌年より2年間、毎年3月末日に近況報告書の提出が必要です。
• 本補助により取得した財産を10年以内に処分する場合は承認が必要です。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年07月17日