兵庫県神戸市：「神戸市内企業住宅手当等支援補助金（こうべ「住む×働く」若者応援補助金）」（令和8年度）

概要

神戸市内の中小・中堅企業に勤務し、市内に居住する40歳未満の若年従業員を対象に、企業が支給する住宅手当や宿舎借り上げ費用の一部を補助します。若年層の市内居住と市内企業への就職・定着を促進し、企業の福利厚生の充実を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

従業員の福利厚生として住宅手当制度を導入している、または社宅として住宅を借り上げている神戸市内の中小・中堅企業におすすめです。特に、若手人材の採用や定着に課題を感じている事業者や、市内の指定地域に居住する従業員を雇用している事業者は、加算措置の対象となる可能性があります。

対象者・要件

神戸市内に本店または主たる事業所を置く中小企業者または中堅企業者で、雇用保険および労働者災害補償保険の適用事業所であることが条件です。また、神戸市税の滞納や未申告がないこと、従業員に対する住宅手当支給制度または宿舎借り上げ制度を有していることが求められます。なお、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人などは対象外となります。

対象となる従業員は、神戸市に住民登録があり、市内の民間賃貸住宅（本人名義契約）または事業者が提供する宿舎に入居している、雇用期間の定めのない正社員です。申請年の1月1日時点で40歳未満かつ雇用から3年未満であること、申請年の12月末日時点で在籍していることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

従業員に対する住宅手当の支給、または従業員のための宿舎借り上げに関する取り組みが対象です。加算対象地域（北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の全域、および東灘区・灘区・中央区・兵庫区の一部指定小学校区）に居住する従業員を対象とする場合は、補助率が引き上げられます。

補助内容

• 住宅手当支給または宿舎借り上げ費用: 補助率1/2（月額上限1万円/人）、加算対象地域居住者は補助率2/3（月額上限1.4万円/人）

主な要件・注意点

申請前に、対象従業員から「意向確認書」により本補助金の対象者として申請することおよび個人情報を市へ報告することへの同意を得る必要があります。申請は神戸市スマート申請システム（e-KOBE）を利用して行います。申請した従業員が申請年の12月末日以前に退職した場合は補助対象外となります。また、予算に達し次第終了となるため注意が必要です。補助金は実績報告の審査完了後に事業者へ入金され、事業者は速やかに対象従業員へ全額を支給する必要があります。

申請期間

2026年05月15日 〜 2026年12月21日