概要
神戸市内の分譲マンションの管理組合を対象に、建物の劣化状況把握や長期修繕計画の作成・見直し、再生手法の比較検討に要する外部専門家委託費等を補助します。調査や計画作成を通じて適正な維持管理と資産価値の維持・向上を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 神戸市内に所在する分譲マンションの管理組合で、建物の劣化状況を把握したい、または長期修繕計画を新たに作成・見直ししたい管理組合
対象者・要件
- 神戸市内にある分譲マンションの管理組合
- 管理組合として総会が年1回以上開催されていることなど、管理組合としての運営体制が整っていること（再生手法の比較検討等で明示的に求められる要件を含む）
- 各補助メニューごとに竣工年や長期修繕計画の有無などの追加要件がある（例：劣化調査診断は竣工から40年以上等）。
対象となる取り組み
- 劣化調査診断（共用部分の外壁、屋上・防水、配管、設備、金属部・配線等の調査）
- 長期修繕計画の作成または見直しに係る外部専門家への委託
- 再生手法（改修・建替え・敷地売却・分割等）の比較検討および合意形成支援のための外部専門家委託
補助内容
- 対象経費: 外部専門家に委託する調査・計画作成・比較検討に要する費用（消費税及び地方消費税は除く）
- 補助率: 築年数等により異なる。例：劣化調査診断は築50年未満で1/3、築50年以上で1/2。その他のメニューは原則として1/2。
- 上限額: 劣化調査診断は上限15万円、長期修繕計画作成は上限30万円、見直しは上限15万円、再生手法の比較検討は上限50万円。
対象経費の詳細
- 劣化調査診断費：外壁、内壁、天井、床、屋上・屋根・バルコニー等の防水、給排水管・関連設備、電気・ガス・通信・消防・エレベーター・機械式駐車場等の設備、手すり・扉・階段・配管等の鉄製品・金属製品・配線等の調査費用
- 再生手法の比較検討費：現状調査、意向調査、改修・建替え・更新・再建・敷地売却・分割等の手法検討、事業協力者導入の可能性検討、管理組合内の検討組織運営支援等に要する委託費
主な要件・注意点
- 申請は2026年12月25日まで受け付け、補助事業の実績報告は2027年3月9日までに完了する必要がある
- 補助対象経費に消費税及び地方消費税は含まれない（千円未満は切り捨て）
- 補助金交付決定前に契約を締結している場合は補助対象外となるため、交付決定後に契約する必要がある
- 同一年度に既に交付を受けている場合や、過去の交付回数が制限に達している場合等は対象外となることがある
申請期間
2026年01月01日 〜 2026年12月25日
