補助金制度（オフィス賃料・建物取得型）

概要

神戸市は本社機能の市外からの移転や市内での拡充を図る企業に対し、オフィス賃料や建物取得費、並びに市内雇用に対する補助を行います。賃料補助は複数のメニューがあり、賃料の1/4または1/2を3年間補助する制度や、コワーキング施設利用料の一部を補助するメニューが設けられています。建物取得型では取得費の4%を補助し、雇用増加に応じた加算もあります。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を神戸市内へ移転または拡充し、一定数の常用雇用を確保する企業

対象者・要件

神戸市への進出・拠点移転を行う企業で、各補助メニューごとに定められた常用雇用人数や延床面積等の要件を満たすことが必要です（例：常用雇用者数や創業年数、賃借面積等の条件あり）。

対象となる取り組み

• 市内でのオフィス入居・賃料負担の軽減
• 市内での建物取得（購入または建設）による拠点設置
• コワーキング施設への入居支援

補助内容

• 対象経費: 賃料、利用料、建物取得（建設又は購入）費
• 補助率: 賃料補助はメニューにより1/4または1/2、建物取得は取得費の4%（いずれもメニューにより異なる）
• 上限額: 年間上限 1,000万円（雇用加算等を含む総額の上限は1億円）

対象経費の詳細

• 賃料補助：賃料の1/4または1/2を補助（メニュー・エリア・要件により異なる）。コワーキング施設については利用料の1/4を補助するメニューがある。
• 建物取得補助：建物の建設または購入に要する取得費の4%を補助するメニューがある。
• 雇用加算：新規市内転入や新卒採用など雇用形態に応じて人員ごとの加算があり、加算額は区分ごとに定められている。

主な要件・注意点

• 補助期間が3年のメニューでは事業実施義務期間が6年間ある。
• 補助対象面積が1,500㎡以上の場合は補助期間が5年間となり、事業実施義務期間は10年間となる。
• 建物取得補助と雇用補助は選択制で、併用はできない。
• 補助の限度は年額のほか、面積あたりの単価上限（例：1,500円/㎡・月、1/2補助の場合は3,000円/㎡・月）が設定されている。