業務用設備の更新で、省エネルギー化と設備投資の負担軽減を支援します。
神戸市内に事業所を有する中小企業者・中堅企業者（個人事業主を含む）を対象に、業務用設備の省エネ化にかかる経費を補助する制度です。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減と、省エネルギー化による継続的なコスト削減を後押しします。
市内の事業所で、既に使っている業務用設備を省エネ性能の高い機器へ更新したい事業者に向いています。空調、給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明の更新をまとめて進めたい場合にも利用しやすい制度です。
神戸市内に事業所を有する中小企業者・中堅企業者が対象です。個人事業主も含まれます。
神戸市内の事業所で、現在使用している業務用設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する取り組みが対象です。新規導入は対象外で、事業活動に専用する設備であることが必要です。
対象となる設備は、業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明です。高効率空調・給湯器・冷凍冷蔵設備・産業用モータは、国の補助金のカタログ掲載製品、トップランナー基準達成製品、グリーン購入法調達基準に適合する製品のいずれかが対象です。LED照明は、蛍光灯等からLEDへの交換で、照明器具本体の更新工事を伴うものに限られます。
対象経費は、設備本体の購入費、付属設備の購入費、設置工事費、更新設備の運搬費です。対象経費総額が30万円（税抜き）以上であることが必要です。補助額は1,000円未満切り捨てで、下限は15万円です。兵庫県・神戸市「ひょうご脱炭素経営スクール」修了企業または2026年度受講決定企業、公益財団法人こうべ産業・就労支援財団の「カーボンニュートラル支援事業」対象企業は、先着40件まで上限額が75万円に増額されます。
設備更新に要する経費のうち、設備本体の購入費、付属設備の購入費、設置工事費、運搬費が対象です。設置工事費には既存設備の撤去処分費を含みます。消費税などの公租公課、各種保証・保険料、値引き・ポイント利用額、自社や親会社・子会社・関連会社・親族等から調達するもの、販売事業を営んでいない知人等から購入したもの、神戸市や他の公的補助制度の交付決定または支払を受けている設備に関する経費は対象外です。
交付決定前に設置や更新工事に着手した設備は対象外です。申請後に交付決定通知を受けてから設備更新を行い、完了後に実績報告を行います。
1事業者につき申請は1回のみで、第1期または第2期で申請した事業者は第3期に申請できません。複数設備や複数事業所分をまとめて申請できますが、1回での申請が必要です。
家庭用製品、中古品、リース調達は対象外です。現在使用している既存設備との入れ替えが必要で、設備種類が変わる更新は対象外です。建物オーナーがテナント部分や共用部を更新するものも対象外です。
第3期の交付申請受付は2026年10月20日から2026年11月13日までです。第3期申請者は2027年2月19日までに設備設置、代金支払、実績報告を完了する必要があります。
2026年10月20日 〜 2026年11月13日
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福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
東京都内の中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、専門家派遣と設備導入に対する助成金（上限1,000万円、補助率5分の4）を提供します。
