地域の集会所整備にかかる修繕・改修、新築、買収、増築、バリアフリー化を支援します。
1,200万円
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2026年10月23日〜2026年11月20日
神戸市
地域活動の活性化に寄与するため、自治組織やNPO法人が行う集会所、地域活動拠点施設の整備費用の一部を補助する制度です。修繕・改修、新築・買収、増築、バリアフリー化が対象で、賃借している集会所は修繕・改修のみ対象です。
地域住民に開かれた集会所を整備したい自治組織や、神戸市内で地域に開かれた場づくりに取り組むNPO法人に向いています。老朽化した施設の修繕や、活動拠点の新築・増築、バリアフリー化を進めたい場合に活用できます。
自治組織またはNPO法人が対象です。対象施設は、自治組織またはNPO法人が設置運営するか賃借して利用する、地域活動の活性化に寄与する集会所で、独立した建物であること、地域住民に広く開放される公共性の高い施設であること、会議や集会などに必要な設備を備えていること、建築基準法その他の法令に適合していることが求められます。自治組織は加入者50世帯以上、個人主体の場合は50人以上が原則です。NPO法人は、神戸市内の主な活動拠点で「地域に開かれた場づくり」に資する活動について、直近年度に月2回以上かつ1回2時間以上の活動実績が必要です。
集会所の修繕・改修、新築・買収、増築、バリアフリー化が対象です。賃借物件の場合は修繕・改修のみ対象となります。バリアフリー化は、修繕・改修または増築と併用できます。
修繕・改修では、建物の主要部分である基礎、土台、柱、壁、はり、屋根、床、天井、階段などや、給水施設、排水施設、電気ガス施設、天井埋め込み型エアコンなどの附帯部分の工事費が対象です。新築・増築では本体工事、建具工事、設備工事費、買収では集会所用途に供する建物の取引価額が対象です。買収後に速やかに増築・修繕・改修を行う場合は、その経費も加算できます。バリアフリー化では、スロープ、手すり、車いす用トイレなどの設備の設置費と付帯工事費が対象です。
申込は同一年度内に1団体1施設までです。申込総額が予算額を超える場合は不採択となることがあります。審査は100点満点で行われ、50点未満は不採択です。交付決定通知があるまで工事に着手できません。交付決定後に工事内容の変更や中止が生じた場合は、速やかな申請が必要です。補助金交付後に集会所の用途変更、第三者への譲渡、長期間の使用権設定があると取消や返還の対象になります。過去にこの制度で補助を受けた事業者は、交付を受けた年度を含め5年度の間は再申請できません。修繕・改修、増築、バリアフリー化は交付を受けた年度を含め10年度以上、新築・買収は30年度以上経過している必要があります。工事完了後は2027年3月31日までに実績報告が必要です。
2026年10月23日 〜 2026年11月20日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
追加募集は2026年11月20日まで。集会所の整備に最大1,200万円
神戸市内の自治会やNPO法人が集会所を直す・建てる・広げるとき、採択を分ける点数、補助の計算に入る工事、着工してよい時点を順にたどります。
補助上限
最大1,200万円
新築・買収の場合です。修繕・改修は上限300万円、増築は上限600万円です。
補助率
補助対象経費の1/2以内
種別ごとの上限があり、補助の計算に入る工事費だけが対象です。
追加募集の申込
2026年11月20日まで
採択されてから交付申請に進む二段階の仕組みです。
下の表は、種別ごとの補助率と上限額です。
| 種別 | 補助率 | 上限額 | 使いどころ |
|---|---|---|---|
| 修繕・改修 | 1/2以内 | 300万円(賃貸借物件は30万円) | 屋根、壁、床、階段などの主要部分の補修 |
| 新築・買収 | 1/2以内 | 1,200万円 | 建て替え、または既存の建物を集会所として購入 |
| 増築 | 1/2以内 | 600万円 | 集会所の床面積を増やす |
| バリアフリー化 | 1/2以内 | 200万円 | スロープ、手すり、車いす用トイレ。修繕・改修か増築と併用 |
審査の三つの観点と配点
| 見積に載る項目 | 補助の計算 | 業者に頼む書き方 |
|---|---|---|
| 屋根・壁・床などの主要部分の工事 | 入る | 部位ごとに行を分ける |
| 天井埋め込み型エアコン | 入る(附帯部分) | 機器と設置工事を同じ行にまとめる |
| 壁掛式エアコン、机、椅子 | 入らない(備品) | 工事の見積とは別にする |
| 門扉、造園、導入路 | 入らない(屋外工事) | 建物の工事と分ける |
| 設計費、工事監理費、諸経費 | 入らない | 工事費に混ぜず独立した行にする |
| 廃材処分費 | 修繕などに伴う分は入る | 撤去だけの分と分けて書く |
補助が出なくなる主な行動
交付決定の通知より前に着工すること、受給歴の条件に届かない種別で申し込むこと、補助を受けた集会所を集会以外に使うこと、譲渡や長期の使用権設定をすること、市長の承認なしに抵当権などを設定することは、いずれも補助の対象外や取消し、返還につながります。
同じ工事を指しているか見る三組の書類
見積内訳書・設計図や平面図・現況写真が同じ工事箇所を示しているか、利用実績・決算書が申込書の説明を裏づけているか、会員の同意を示す書類と土地・建物の所有者の承諾が整備内容と一致しているか。この三組を並べて見ておくと、説明が通りやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治会館の修繕や駐車場整備を支援する補助金制度
子育て世帯が安心して利用できる環境づくりを支援します
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
店舗や施設の出入口・便所・スロープ・エレベーターなどバリアフリー設備の整備費用を、費用の2分の1を上限に助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。