若年夫婦・子育て世帯の住み替えを支援する神戸市の補助制度
神戸市では、若年夫婦世帯や子育て世帯が、エレベーターのない4階建て以上の賃貸住宅へ住み替える際の費用を支援しています。より良い住環境への転居を促進し、子育て世代の定住を支援することを目的としています。
エレベーターのない4階建て以上の賃貸住宅への転居を検討している、若年夫婦世帯や子育て世帯の方に適した制度です。特に、親世帯との近居や同居を伴う住み替えを計画している世帯は、より手厚い支援を受けることができます。
また、夫婦いずれかに前年度所得があるか、申請日に就労していること、住み替え先の住宅が耐震基準に適合していること、最低居住面積水準以上であることなどの要件を満たす必要があります。なお、市営住宅や県営住宅への転居は対象外です。
本制度は予算の範囲内で実施されるため、予算上限に達し次第、受付が終了します。また、申請時点で仮住まいへの転居である場合や、過去に本制度に基づく補助を受けたことがある場合などは対象外となります。住み替え先の住宅がエレベーターのない建物であっても、エレベーターのある別の棟から渡り廊下等で往来可能な場合や、入居階にエレベーターが停止しない場合などは対象外となるため注意が必要です。申請は電子申請システム「e-KOBE」を通じて行い、住民票の異動手続き完了後に申請してください。
2026年6月1日 〜 2027年3月31日
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の鉄道駅舎におけるエレベーターやスロープ等のバリアフリー設備設置費用を一部補助し、高齢者・障害者が移動しやすい駅環境を整備します。
神戸市西区内での農村と都市の交流事業に対し、活動経費の一部(補助率2分の1、上限50万円)を補助します。
スタートアップの集積・定着と地元企業との協業を促進し、神戸市内でのイノベーション創出を支援します。
新長田南地区で地域資源や文化・交流を活かしたにぎわい創出事業に対し、経費の2分の1を補助します。
神戸市の里山・農村での就農・起業、空き家活用、農機レンタルなど地域活性化に関する費用を補助します。