マンションの耐震改修補助制度（2026年度）

概要

神戸市では、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工されたマンションの耐震化を促進するため、耐震診断、改修計画の策定、および耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。本制度は、地震に対する安全性を確保し、安心して住み続けられる住環境の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築されたマンションの管理組合で、耐震診断や耐震改修工事を検討している方におすすめです。耐震性の向上を図り、居住者の安全確保と建物の長寿命化を目指す管理組合を支援します。

対象者・要件

神戸市内に所在する、1981年5月31日以前に着工されたマンションの管理組合が対象です。対象となるマンションは、耐火建築物または準耐火建築物であり、主要構造部が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造である必要があります。また、延べ面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が3階以上であること、市税の滞納がないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

建築士による精密診断、地震に対する安全性を確保するための耐震改修計画の策定、および耐震改修工事が対象です。交付申請を行う前に、必ず神戸市住宅政策課への事前相談が必要です。また、耐震改修工事については、原則として耐震診断および耐震改修設計が完了していることが求められます。

補助内容

• 精密診断費補助: 補助対象経費の2/3以内（補助対象戸数に4万円を乗じた額が上限、建築物耐震評価者による評価書取得費用として別途157万円を限度に加算可能）
• 計画策定費補助: 補助対象経費の2/3以内（面積区分ごとの単価を乗じた額が上限、建築物耐震評価者による評価書取得費用として別途157万円を限度に加算可能）
• 工事費補助: 補助対象経費の1/2以内（延べ面積に5千円を乗じた額、または1億3,500万円のいずれか低い額が上限）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。補助金の交付決定を受けた年度内に事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。過去に同様の補助金を受給している場合は対象外となる可能性があるため、事前に確認してください。

申請期間

2026年4月2日 〜 2026年12月15日