神戸市の古いマンションの耐震化を支援する補助制度
神戸市では、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工されたマンションの耐震化を促進するため、耐震診断、改修計画の策定、および耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。本制度は、地震に対する安全性を確保し、安心して住み続けられる住環境の整備を目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築されたマンションの管理組合で、耐震診断や耐震改修工事を検討している方におすすめです。耐震性の向上を図り、居住者の安全確保と建物の長寿命化を目指す管理組合を支援します。
神戸市内に所在する、1981年5月31日以前に着工されたマンションの管理組合が対象です。対象となるマンションは、耐火建築物または準耐火建築物であり、主要構造部が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造である必要があります。また、延べ面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が3階以上であること、市税の滞納がないことなどが要件となります。
建築士による精密診断、地震に対する安全性を確保するための耐震改修計画の策定、および耐震改修工事が対象です。交付申請を行う前に、必ず神戸市住宅政策課への事前相談が必要です。また、耐震改修工事については、原則として耐震診断および耐震改修設計が完了していることが求められます。
交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。補助金の交付決定を受けた年度内に事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。過去に同様の補助金を受給している場合は対象外となる可能性があるため、事前に確認してください。
2026年4月2日 〜 2026年12月15日
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神戸市内の鉄道駅舎におけるエレベーターやスロープ等のバリアフリー設備設置費用を一部補助し、高齢者・障害者が移動しやすい駅環境を整備します。
市内中小企業の設備投資や技術導入、認証取得やロボット導入のシミュレーションまでを支援し、CO2削減案件は助成率を引き上げます。
自治会などが地域住民との情報共有や市区行政の広報に使う掲示板の設置・修繕費用を一部補助します。
神戸市の里山・農村での就農・起業、空き家活用、農機レンタルなど地域活性化に関する費用を補助します。
不特定多数が利用する建築物や緊急輸送道路沿道の耐震診断・耐震改修費用を補助します。
神戸市内で高齢者向けの交流・介護予防活動を行う団体の開催経費を一部補助します（上限8万円）。
