地震に強い安全な住まいへ。神戸市の住宅耐震改修設計・工事費用を補助します
神戸市では、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、戸建住宅等の耐震改修設計や耐震改修工事を行う場合の補助制度を設けています。本制度は、耐震診断の結果、耐震基準を満たさない住宅を対象に、改修にかかる費用の一部を支援するものです。
神戸市内に所有する住宅の耐震性能に不安がある方や、大地震に備えて耐震改修設計や補強工事を検討している個人・法人の方におすすめです。特に、1981年5月31日以前に着工された住宅や、2000年5月31日以前に着工された木造住宅を所有し、居住環境の安全性を高めたいと考えている方に適した制度です。
神戸市内に対象住宅を所有する個人または法人が対象です。ただし、工事費補助や簡易耐震改修工事費補助については、所得1,200万円(給与収入のみの場合1,395万円)以下の県民である必要があります。また、耐震診断の結果、耐震基準を満たさない住宅であり、違反建築物に対する措置が命じられていないことが条件です。店舗併用住宅の場合は、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えている必要があります。なお、プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外です。
戸建住宅や長屋、共同住宅における耐震改修設計、耐震改修工事、および簡易耐震改修工事が対象です。大地震に耐える耐震改修(上部構造評点1.0以上等)や、倒壊に至らない程度の耐震改修(上部構造評点0.7以上等)など、改修の程度に応じた支援を行っています。計画策定と工事をセットで申請できる一体補助制度も利用可能です。
本補助金は、契約・工事の前に申請が必要です。交付決定通知を受ける前に着手した事業は補助対象外となります。また、補助を受けて工事を行う場合は、兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必須です。耐震改修以外のリフォーム費用は対象外となります。申請の事前相談や受付は「すまいるネット」で行っており、期限に間に合わない場合は原則として補助を受けられません。予算の範囲内で受付を行うため、早めの相談を推奨します。
2026年04月02日 〜 2027年01月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
戸建の耐震工事に最大115万円。2026年10月からは2000年5月までの木造も対象に
神戸市内の古い住宅の耐震診断・設計・工事を支える補助金です。対象になる築年、メニューごとの上限、契約してよい時期、実績報告の期限を、自宅を持つ人の目線で整理します。
戸建の工事費補助
最大115万円
対象費用の5分の4以内です。2026年4月から、上限が100万円から引き上げられました。
計画策定費補助
上限27万円
対象費用の10分の9以内で、耐震診断費や工事の見積作成費も含まれます。
対象住宅の拡大
2000年5月31日以前に着工
2026年10月1日から、在来軸組構法で2階建て以下の木造住宅が加わりました。
| 補助メニュー | 対象になる改修の程度 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅の工事費補助 | 大地震に耐える改修(木造は評点1.0以上) | 対象費用の5分の4以内 | 115万円 |
| 戸建住宅の簡易耐震改修工事費補助 | 倒壊に至らない程度の改修(木造は評点0.7以上) | 設計工事費用の5分の4以内 | 80万円 |
| 戸建住宅の計画策定費補助 | 耐震診断と耐震改修計画の策定 | 対象費用の10分の9以内 | 27万円 |
| 長屋・共同住宅の計画策定費補助 | 同上 | 対象費用の3分の2以内 | 12万円×戸数 |
| 長屋・共同住宅の工事費補助 | 大地震に耐える改修 | 手引きの算式による | 50万円×戸数 |
申請者の立場ごとの違い
| 補助メニュー | 費用に含まれるもの | 含まれないもの |
|---|---|---|
| 計画策定費補助 | 耐震改修計画の策定費用(耐震診断費、工事費の見積作成費を含む) | 耐震改修以外のリフォームの設計費 |
| 工事費補助 | 耐震改修工事に要する費用(工事監理費を含む) | リフォームの工事費、増築工事 |
| 簡易耐震改修工事費補助 | 耐震改修工事費、耐震診断費、計画策定費、工事監理費 | 計画策定だけで工事をしない場合は対象外。以前に計画策定費補助を受けた住宅では、計画策定費を含められない |
交付決定前の契約・着手と増築時期
交付決定の通知前に契約や着手をした事業、交付決定の前や事業期間の終了後に発注・支払いをした費用、相殺・回し手形・商品券などでの支払い、プレハブや丸太組み工法の住宅、違反建築物に対する措置が命じられている住宅は、補助の対象として認められない可能性が高くなります。
診断方法・築年・登録業者の裏づけ
改修前後で揃えた診断方法、所有者と築年を示す証明書、登録業者であることの確認、劣化の分かる写真の撮影箇所が、書類の食い違いが出やすい点です。診断を行った建築士や、施工する業者が変わる場合は、使える書類かどうかを先にすまいるネットへ確かめます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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