高知市空き店舗活用創業支援事業（令和7年4月から補助メニューを追加しました。）

概要

高知市内の商店街および中心市街地にある1階路面の空き店舗で昼間営業を行う創業者や事業拡大事業者に対し、店舗の賃借料（敷金・礼金・消費税を除く）の一部を補助する制度です。若年層向けの上乗せ枠や、市外から移住してきた方の仲介手数料補助など複数のメニューが設けられ、地域経済の活性化と中心市街地の賑わい創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 商店街や中心市街地の1階路面店舗で週5日以上、昼間に営業する店舗を開業・拡大しようとする創業者

対象者・要件

• 18歳以上の個人または法人の中小企業者であること
• 創業に必要な投資額の20％以上の自己資金を有していること
• 市税等を滞納していないこと
• 許認可が必要な業種は、許認可を取得しているか取得申請中であること
• 高知商工会議所の指導を受けていること
• 高知県信用保証協会の定める保証対象業種であること

対象となる取り組み

• 商店街または中心市街地の1階路面店舗を利用して昼間営業（週5日以上、午前11時〜午後6時の間で正午を含む原則3時間以上）を行う創業または事業拡大の事業

補助内容

• 対象経費: 6か月分または3か月分の店舗賃借料（敷金・礼金・消費税は除く）。事業認定を受けた市外からの移住者には店舗賃貸借に係る仲介手数料（消費税除く）を別枠で補助（上限あり）。
• 補助率: 出店地・事業者区分・年齢区分により異なる。最大補助率は若年層枠で3/4。
• 上限額: 月額上限は出店地や区分により異なるが、示されている上限の例として最大で月10万円の枠がある（出店地・区分により下限の枠あり）。

対象経費の詳細

• 対象となるのは、実際の店舗賃借料相当分（6か月分または3か月分）。敷金・礼金および消費税は除外されます。
• 事業認定を受けた市外からの移住者については、店舗賃貸借に係る仲介手数料（消費税除く）が補助対象で、補助限度額が設定されています。

主な要件・注意点

• 事業着手前までに市の認定を受けることが必要で、申請は原則として事業着手（予定）日の概ね2週間前までに行うこと。
• 補助率および補助額の拡充措置は令和10年3月31日まで適用される旨の規定があること。
• 予算がなくなり次第受付終了となることがある点に注意すること。
• 補助対象期間は新規創業で6か月、事業拡大で3か月を事業完了日として算定されること。
• 申請に際しては認定申請書、事業計画書（商工会議所の指導を受けたもの）、住民票または法人登記簿謄本、市税の納税証明書、開業予定場所の位置図・見取り図・現状写真、許認可確認書類、預金残高証明書などの書類が求められること。