学生と県内事業者の交流や職業体験の開催費用を支援し、県内就職の促進につなげる補助金です。
学生の県内就職を促進するため、高知県内の事業者団体等が実施する交流イベントや職業体験事業に必要な費用を支援する補助金です。学生が県内事業者の経営理念や社風、働く人のやりがいを知る機会をつくる取組や、児童・生徒等へのキャリア教育として行う職業体験や現場見学が対象です。
学生に向けて自社や地域の仕事を知ってもらう交流会を開きたい団体や、職業体験・現場見学を通じて将来の県内就職につながる接点をつくりたい事業者向けの制度です。企業説明会や就職フェアとは異なり、就職先を具体的に検討する前の段階で、自然な交流や体験の場を設ける取組に向いています。
県内の事業者団体等が対象です。宗教活動団体、政治活動団体、暴力団関係団体は対象外で、県税の滞納がないことも必要です。
学生が県内事業者の経営理念や社風、従業員のやりがいなどを知る機会を設けるイベントが対象です。企業説明会や就職フェアは対象外です。
また、児童・生徒等へのキャリア教育の一環として、県内事業所等で職業体験や現場見学を行う事業も対象です。
イベントの準備や当日の運営に係る経費が対象です。人件費は、参加事業者や学生の募集、会場の手配、広報など、イベント当日に向けた準備や運営に関する活動に対して支払う費用です。報償費は、当日の運営のために臨時的に確保した、雇用関係のないスタッフや講師など、補助事業者や参加事業者以外の者への謝礼です。
一方で、団体内部の者への謝金や委託料などの内部支出、団体の内部の者だけで行う打合せの旅費や宿泊費、イベント当日以外に要する不動産や動産の借上げ、入場料や体験料、恒常的な運営経費、取得価格10万円以上の物品購入費、飲食代、参加者への景品・記念品代などは対象外です。
補助金交付決定前に着手した経費は対象外です。人件費を含む全ての経費は、交付決定後に着手した事業経費に限られます。
補助金は、事業の実績報告書の提出と審査後に精算払いで交付されます。
2025年04月28日 〜 2027年01月29日
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地元の大学生に高知で働く姿を見せる交流会へ、開催費の1/2以内を最大200万円まで
開催費用の1/2以内を支える県の補助金です。誰が申請するのか、どこからが新しいイベントか、交付決定前の動きがなぜ命取りになるのかに絞って整理します。
補助率
1/2以内
対象経費の半分までが支援の目安で、残りは主催側の負担になります。
上限額
1回200万円
複数回のイベントをまとめて申請しても、一度の申請に対する上限は200万円です。
成立条件
新規参加事業者5者以上
1回のイベントごとに、新しく加わる事業者が5者以上いることが対象の条件です。
申請名義と新規参加の見分け方
| 対象経費の合計(例) | 1/2で計算した最大額 | 上限200万円を当てた額 | 主催側の負担 |
|---|---|---|---|
| 160万円 | 80万円 | 80万円 | 80万円 |
| 300万円 | 150万円 | 150万円 | 150万円 |
| 400万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| 500万円 | 250万円 | 200万円 | 300万円 |
| 経費区分 | 対象の範囲 | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| 人件費 | 募集・会場手配・広報・当日運営の活動 | 1,125円/時・9,000円/日・9万円/回の上限内か |
| 報償費 | 雇用関係のない当日スタッフ・講師への謝礼 | 団体の役員が経営する企業への支払いを混ぜない |
| 使用料及び賃借料 | イベント当日に使う会場など | 前日設営分と、構成事業者から借りる分は対象外 |
| 旅費・需用費・役務費・委託料 | 経費区分としては対象 | 内部の者だけの打合せ旅費や、取得価格10万円以上の購入は別扱い |
経費に入れても戻らないもの
参加者の飲食代や景品・記念品、飲食代が混ざって切り分けられない体験料、取得価格10万円以上の物品、前日などイベント当日以外の会場・機材の借上げ、団体の恒常的な運営費、そして交付決定前に動いた人件費や発注は対象外です。見積書と領収書の宛名・内訳が混ざらないように、早い段階で行を分けておきましょう。
説明の軸になる3点
学生と事業者が就職前に自然に交流できる内容か、県内で働く人を増やす目的につながっているか、参加事業者のうち新顔が5者以上であることを一覧で示せるか。この3点が申請書の中心です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
安芸市への移住と市内介護事業所での就労を支援し、住居費や引越費用、一時金・勤続奨励金で定着と人材確保を後押しします。
香川県内で行う創造的な文化芸術活動とその担い手の育成を支援し、活動経費を助成します。
県外のクリエイティブ事業者・SOHOを対象に、事務所賃借料や事務機器・通信費、新規雇用の一部を助成して事業所開設を支援します。
市内で工場等を新設・増設する事業者に対し、固定資産税相当額や新規雇用に対する奨励金を支給し、雇用拡大と産業振興を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
瀬戸市内で工房を開設する創業者に対し、家賃の一部と工房改修・設備購入の費用を補助します。