自社開発商品の販路拡大に向けた見本市出展、広報物の改良、コンテスト申込、セミナー受講、検査、広告掲載を支援します。
高知市内に拠点を持つ中小企業者が、自社開発商品の新たな販路を広げるための取り組みに使える制度です。見本市への出展、既存チラシやパンフレットの改良、コンテスト申込、外商促進のためのセミナー受講、栄養成分検査、全国的に販売される紙媒体への広告掲載などに係る経費を補助します。
自社開発商品を県外や海外に広げたい事業者、見本市での商談機会を増やしたい事業者、商品PR用の広報物を整えたい事業者、営業やマーケティングの学び直しを進めたい事業者、商品の成分や品質を確認して訴求力を高めたい事業者に向いています。
中小企業者で、高知市内に主たる事務所と本社その他これに類するものを有する法人、または高知市内に主たる事務所を有し、住民票に記録されている個人が対象です。みなし大企業は対象外です。
次のいずれかに該当する者は対象になりません。見本市出展事業では、対面式の小間料や装飾料、備品借上料、電気水道使用料、製品運搬料、通訳料等、オンライン見本市の登録料やページ掲載料、商談機能使用料、動画等のコンテンツ作成費用が対象です。見本市の備品購入費、ポスターやチラシの印刷費・デザイン費は対象外です。
外商促進事業では、チラシやパンフレット等の翻訳料、デザイン改良費、コンテストの申込料、営業・マーケティングや生産・物流、貿易に関するセミナー受講料、成分・品質・安全性に係る検査料が対象です。印刷費、サンプル料などのエントリー料金以外の経費は対象外です。
広告掲載事業では、全国的に販売されている紙媒体への広告掲載料が対象で、広告デザイン料、地方の新聞・雑誌・業界紙への掲載料等は対象外です。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、この期間内に事業が完了し、経費の支払いも済んでいる必要があります。コンテスト申込料は、この期間内にすべての審査行程と結果発表が終わるものに限られます。
申請は事業実施前に行う必要があり、原則として交付決定前に実施した事業は対象になりません。見本市出展事業では対面式とオンラインの併用はできません。見本市出展事業は海外・国内合わせて年度内2回まで、オンライン見本市は年度内1回まで、外商促進事業の各区分は年度内1回まで、広告掲載事業は掲載1回、海外物産展出展事業は年度内1回までです。
他の公共団体の補助金等の交付決定を受けた経費は対象外です。国・県・市町村等の公的な補助金等の対象経費や、行政機関が実施する旅行支援施策を利用する経費も対象外です。消費税及び地方消費税は補助対象外で、支払いが完了したことを領収証等で確認できない経費も対象にできません。受託業者による代理申請は認められません。
申請期間 2026年4月1日 〜 2027年2月26日
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
国内外の展示商談会への出展費用を補助し、ものづくり企業の販路開拓を支援します
中小企業の販路開拓と新市場参入を支援する補助金
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。
