いの町産業振興奨励金

概要

いの町では、町内における産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、町内に工場等を新設、増設、移転、新築または改築する企業に対し、助成措置を講じています。本制度は、対象となる工場等に係る固定資産税相当額を交付するものです。

こんな事業者におすすめ

いの町内に工場や事業所を新設・増設・移転・改築し、新たな雇用を創出する計画がある企業や個人事業主の方におすすめです。特に、一定規模以上の新規雇用を伴う事業拡大を検討されている場合に活用いただけます。

対象者・要件

町内に工場等を新設、増設、移転、新築、改築または増築する企業（法人または個人）が対象です。以下の要件を満たす必要があります。

• 工場等を新設する場合：常時雇用従業員数が10人以上であること
• 工場等を増設、移転、新築、改築または増築する場合：それらを要因として、新たに雇用する常時雇用従業員数が5人以上であること
• 納期限の到来した町税を完納していること
• 暴力団排除条例に該当しないこと

補助内容

• 補助内容: 新設等した工場等に係る固定資産税相当額を、操業開始日以後最初の課税年度から5年度を限度として交付します。

主な要件・注意点

• 事前指定: あらかじめ町長に「いの町産業振興奨励措置指定申請書」を提出し、指定を受ける必要があります。
• 雇用努力義務: 新規に従業員を雇用する場合、その2分の1以上を町内に住所を有する者から雇用するよう努める必要があります。
• 納付義務: 交付対象となる固定資産税を納期限までに完納しない場合は、当該年度の奨励金は交付されません。
• 変更・廃止時の届出: 指定内容に変更が生じた場合や、事業を廃止・休止・縮小した場合は、速やかに届け出る必要があります。
• 返還義務: 指定要件を満たさなくなった場合や、不正な手段で指定・交付を受けた場合は、指定の取り消しや奨励金の返還を命じられることがあります。

申請期間

各課税年度の12月25日まで