令和7年度　経営力向上補助金（連携組織活性化支援事業）

概要

高知県内の中小企業組合やこれに類する連携組織が行う新事業の創出や既存事業の再構築等（新商品開発、販路開拓、デジタル技術導入、BCP策定、展示会出展等）に要する事業費の一部を助成します。県の重点施策に沿った関西圏への市場開拓等は優先的に採択されます。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業が構成員となる組合・連携組織で、新製品開発や販路拡大、デジタル化や情報発信の強化を図りたい団体
• 組合として展示会出展や試作・実証、BCP策定に取り組む団体

対象者・要件

補助対象となるのは、事業協同組合、企業組合、商店街振興組合、協業組合、生活衛生同業組合、有限責任事業組合（LLP）、一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意グループ等で、原則として高知県内に主たる事務所を置く組合等が対象です。任意グループや共同出資会社は構成員が3名以上で、構成員の3分の2以上が県内中小企業者であること等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費（通信運搬費等）、備品購入費、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費、実験費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

申請期間

随時（予算が無くなり次第終了）