高知県建設業活性化事業費補助金交付要綱の一部改正について

概要

高知県内の建設業者等を対象に、建設業の魅力発信や新規入職者の確保・定着促進、建設業に関わる技術開発に資する事業に対して費用を補助します。対象となる経費には旅費や委託料、需用費や賃借料等が含まれ、事業の実施に要する経費の一部を補助することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 高知県内で建設業を営む法人や建設業に関連する事業を行う法人で、採用・定着促進や技術開発、建設業の魅力発信に取り組む事業者

対象者・要件

高知県内の区域を単位とする建設業者やその関連事業者によって構成される法人、一般社団法人・公益法人等、または設立目的や事業実績等から知事が実施能力を認める法人が対象です。暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 広く県民に対する建設業の重要性や魅力を発信する事業
• 新規入職者の確保・定着促進に繋がる取組
• 建設業に関わる技術開発を支援する取組

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、委託料（外注・委託費）、使用料及び賃借料（借料・使用料）、需用費等（消耗品等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 750万円

対象経費の詳細

• 共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等が対象経費として明示されています。

主な要件・注意点

• 補助事業の重要な内容を変更する場合や補助金額を大幅に増減する場合は事前に県の承認を受ける必要があります。
• 補助事業の実施状況や完了時の報告等に関する書類の整備・保存が求められ、終了後も帳簿等を5年間保管する必要があります。
• 事業の調達にあたっては県のグリーン購入方針や県内発注の推進に努めることが求められます。