高知県農業経営第三者承継推進事業補助金交付要綱

概要

高知県が、廃業や規模縮小に直面する農業者から第三者（親族以外）へ農業経営資産を円滑に承継する取組を促進するため、一般社団法人高知県農業会議または市町村が実施する事業に要する経費に対して補助を行います。支援は継承先の確保や継承に伴う経費（謝金、旅費、備品購入等）を対象とし、地域の担い手育成と農業の維持・発展を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市町村や一般社団法人等が実施する、第三者への農業経営承継を促進する事業を運営・実施しようとする団体

対象者・要件

• 一般社団法人高知県農業会議又は市町村が実施する事業に要する経費が対象となります。補助の交付に際しては県の定める法令・規則等に従うこと、県税の滞納がないこと、暴力団等の排除等の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 継承先が非親族の者への経営資産（農地、機械、施設等）の引き渡しや、継承促進に資する研修・普及・相談等の事業実施。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、需用費（印刷製本費・消耗品等）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料・賃借料、備品費（事業に直接必要な機械器具の購入で1件当たり50万円未満のものに限る）、給料等
• 補助率: 経営継承促進奨励事業については2分の1
• 上限額: 1経営体当たり定額30万円（1回限り）

対象経費の詳細

• 備品費は事業実施に直接必要な機械器具の購入費で、1件当たり50万円未満のものに限られます。

主な要件・注意点

• 補助金に係る収入・支出を明らかにした帳簿を備え、交付を受けた年度の翌会計年度から起算して5年間証拠書類を保管する必要があります。
• 補助事業の執行に際しては県の契約手続の取扱いに準じて実施することが求められます。
• 間接補助金の交付に際しては、間接補助事業者にも同様の条件（暴力団排除等）を付す必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日