高知県企業立地促進事業費補助金

概要

高知県内における工場の新増設やサテライトオフィス等の開設に伴う投下固定資産や土地・建物・設備等の取得・改修費の一部を補助する制度です。製造業をはじめ情報通信業や試験研究施設等が対象となり、投下固定資産額や新規雇用数に基づき補助率や限度額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 工場の新設・増設や生産設備の導入を通じて高知県内で操業を開始し、新たな雇用を創出する事業者

対象者・要件

高知県内で操業を開始する事業者で、補助資格認定日から3年以内に操業を開始すること、投下固定資産額が所定の基準（原則5,000万円以上、業種により3,000万円以上）を満たすこと、操業開始後1年以内に県内居住の常用雇用者を一定数（原則10人以上、対象業種により5人以上等）新たに雇用することなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 工場の新増設に伴う土地取得や建物・附属設備・機械装置等の導入
• サテライトオフィス等の開設に伴う土地・建物取得、賃借料、入居時の改修、情報機器や什器の購入等

補助内容

• 対象経費: 建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品等の投下固定資産に係る経費
• 補助率: 10%～20%（投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合は上記にさらに5%加算）
• 上限額: 業種により限度額が定められており、最大で50億円まで

対象経費の詳細

• 土地の取得費（工場新増設のための取得、用地分譲に係る特例あり）
• 建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品等
• サテライトオフィスに係る入居時の改修費、賃借料、情報機器・什器の購入費、通信料・通話料、募集・研修に要する費用

主な要件・注意点

• 補助の資格認定日から3年以内に操業を開始することが必要です。
• 投下固定資産額が所定の金額以上であること（一般は5,000万円以上、業種により3,000万円以上）
• 操業開始後1年以内に県内居住の常用雇用者を所定数以上新たに雇用すること（業種により基準が異なります）
• 福利環境施設等や雇用奨励金、用地分譲に関する特例など、補助の仕組みや限度額が対象類型ごとに定められています。