里山林の整備活動を、活動計画に基づく人件費や資機材購入費まで幅広く支援します。
里山林の整備活動を行う活動組織に対し、人件費を中心に、必要な資機材の購入・設置・賃借などの経費を支援する交付金です。森林所有者、地域住民、自治会、地域外関係者などが協力して行う里山林の再生や活用を後押しします。
活動区分には、森林資源活用、竹林資源活用、複業実践型、機能強化、関係人口創出・維持、活動推進があり、内容に応じて面積や延長に応じた単価で交付されます。
里山林の手入れを進めたい団体や、竹林の伐採・搬出を継続して行いたい活動組織、間伐や作業道の整備を通じて森林を活用したいグループに向いています。地域外の参加者を受け入れながら活動したい場合や、必要な機械・資材をそろえて整備を進めたい場合にも活用しやすい制度です。
森林所有者、地域住民、自治会、地域外関係者などで構成される3名以上の活動組織が対象です。複業実践型は、活動組織が法人格を有している必要があります。
活動組織の設立時には、規約の制定や通帳の作成が必要です。原則として、活動する森林と同一の都道府県内に事務所があること、活動を行う森林の所有者との協定等があること、対象森林が森林経営計画未策定の0.1ha以上の森林であることが求められます。
里山林の整備活動として、雑草木や竹の刈払い・伐採、集積、搬出、処理、落ち葉掻き、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、風倒木・枯損木の除去、木質バイオマスや炭焼き、しいたけ原木、伝統工芸品原料のための未利用資源の活用、特用林産物の植付・採集などが対象です。森林調査や見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリングも含まれます。
機能強化では、歩道や作業道の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修が対象です。関係人口創出・維持では、地域外関係者との活動内容の調整や受け入れのための環境整備が対象になります。
地域活動型（森林資源活用）は、雑草木の刈払い、集積、搬出、処理、利用、落ち葉の集積・処理、簡易な歩道や作業道の作設・改修、地拵え、苗木植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯の作設、風倒木・枯損木の除去、土留めなどの簡易な柵の設置、未利用資源の伐採・搬出・処理、特用林産物の植付・播種・施肥・採集が対象です。地域活動型（竹林資源活用）は、これらに加えて竹の伐採・搬出・処理・利用が対象です。
複業実践型は、森林資源活用の対象作業に加えて間伐木の伐採・搬出・処理が対象です。機能強化は、主に重機等を用いた歩道・作業道の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、これらに必要な森林調査・見回りが対象です。活動推進は、現地確認、活動計画の検討、実施に係る調整や研修が対象です。
活動組織は、3年間の活動計画書を提出し、年1回以上の安全講習または森林施業技術向上の講習を実施する必要があります。モニタリング調査は初年度の作業開始前と毎年度の活動終了後に行います。
活動森林への支援は最大3年間です。2年目、3年目も継続して活動する場合は、面積あたり単価や活動内容に応じた交付となります。資機材等整備は、活動の実施に直接必要な機材、資材、施設が対象で、賃借は関係人口創出・維持に係るものに限られます。
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地域集会所の照明をLED化し、光熱費削減とコミュニティ活動を支援します
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域金融機関の融資を前提に、民間事業者の初期投資を補助し、雇用創出や地域資源の活用による地域経済の好循環を促進します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の川や海岸を守るボランティア活動を支援します
豊田市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業に対し、立地や設備導入を支援し、最大で20億円まで補助します。
