高知県地域課題解決起業支援事業費補助金

概要

高知県内で社会的課題の解決につながる創業を促進するため、起業に伴う準備・立ち上げに要する経費を補助します。対象は県内で起業する社会的事業で、事業の社会性・事業性・デジタル技術の活用が要件とされています。

こんな事業者におすすめ

• 地域活性化や子育て支援、買い物弱者支援など地域課題の解決を目的に高知県内で起業を予定している事業者

対象者・要件

• こうち起業・創業支援プラットフォームの会員であること
• 県が指定する起業・創業支援プログラム等を補助事業完了日までに修了すること
• 申請時点で県内に居住しているか、補助事業完了日までに県内に居住すること
• 補助金交付決定日以降、令和9年1月31日または補助事業完了日のいずれか早い日までに起業・創業を行うこと

対象となる取り組み

• 地域のサービス供給不足を解消する社会的事業の創業に向けた準備・立ち上げ事業（地域活性化、まちづくり、子育て支援、社会教育、買い物弱者支援等）

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、旅費、需用費、印刷製本費、工事費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費、負担金 等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 通常枠は上限200万円、中山間地域枠は上限100万円（最大は200万円）

対象経費の詳細

• 起業環境整備事業では正社員・パート・アルバイトの賃金や開業に伴う申請資料作成費、事務所の修繕・看板設置費、県内の店舗・事務所等の賃借料・共益費、固定電話機・複合機等の調達費用、業務用ソフトウェアの購入費・ライセンス費用が該当します。
• 商品・技術開発等事業では原材料購入費（補助事業完了日までに使い切るものに限る）や弁理士費用等の知財関連費用が該当します。
• 交付決定日以降に発注された経費が対象であり、交付決定前に発生した経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 同時に複数の区分での申請はできません。
• 補助申請額が100万円を超える場合は金融機関からの資金調達が必須で、調達が完了しない場合は上限が100万円に引き下げられることがあります。
• 補助対象経費は交付決定日以降に発生したものに限られ、起業日までに支払いを完了する必要があります。
• 予算上限に達し次第、募集は終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月31日