県内事業者の太陽光発電設備および蓄電池導入を支援し、カーボンニュートラルの実現を促進します。
高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が自立運転機能を持つ太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。本事業は、導入に要する経費の一部を補助することで、再生可能エネルギーの自家消費を促進することを目的としています。
高知県内に事業所を有し、脱炭素化に向けた取り組みとして、自社施設への太陽光発電設備および蓄電池の導入を検討している法人や個人事業主の方におすすめです。特に、発電した電力を自社施設で消費し、環境負荷の低減を目指す事業者に適しています。
高知県内に本社または主たる事業所を有する法人、および県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。補助施設を所有または管理していることが条件であり、管理している場合は所有者の承諾が必要です。また、県税の滞納がないこと、高知県が運営する「こうちの脱炭素スタートサイト『こっから。』」の事業者登録制度(こうち脱炭素パートナー)への登録を行うことなどが要件となります。
耐震基準を満たす県内の事業所に、自立運転機能を持つ太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業が対象です。5キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムを導入し、発電した電力は補助施設において自家消費する必要があります。余剰電力の売電は認められていません。
交付決定前に工事や契約に着手した事業は対象外となります。また、補助事業完了後には実績報告書の提出が必要です。予算額に達した時点で募集を終了するため、早めの申請が推奨されます。導入する設備は未使用品に限られ、補助事業完了後には財産処分制限期間が設けられます。
2026年06月01日 〜 2026年10月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
売電はできない前提で、募集は11月30日17時必着に延長。自家消費50%以上が条件
高知県内の法人が、自立運転機能つきの太陽光発電設備と蓄電池をセットで入れるための補助です。募集期間が延長された最新の募集要領をもとに、金額の計算と、申請前に引っかかりやすい条件を整理します。
太陽光の補助
1kWあたり5万円
上限は1件あたり750万円です。
蓄電池の補助
価格の1/3、上限100万円
1kWhあたりの価格が工事費込み税抜16万円以上なら、16万円の1/3で計算します。
条件の山場
自家消費50%以上
発電量の半分以上を、補助施設の中で使い切る計画が必要です。
| 設備の例 | 補助額の計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 太陽光 10kW | 10kW × 5万円 | 50万円 |
| 蓄電池 10kWh、1kWhあたり20万円 | 16万円 × 1/3 × 10kWh | 53万3,000円 |
| 蓄電池 10kWh、1kWhあたり12万円 | 12万円 × 1/3 × 10kWh | 40万円 |
この補助金の前提条件
見積の行の分け方
対象外になりやすい動き
交付決定前の契約・発注・着工、リースやPPAによる導入、個人事業主としての申請、売電を前提にした計画は補助対象外になる可能性が高くなります。既存設備の撤去費や耐震工事の費用も補助の計算に入りません。
申請書で整合を取りたい点
取組事項の記載、月別の電気使用量、年間発電シミュレーション、蓄電池の容量が、同じ施設の同じ計画を指しているかを確認します。自家消費50%以上を示す数字と、取組事項の説明が食い違わないようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
工場・事業場の高効率設備導入を支援し、CO2排出削減と省エネ化を促進します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度