令和８年度　津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金について

概要

津野町では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減の取り組みを推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備、蓄電池設備、およびV2H設備の設置費用の一部を補助します。本制度は、町内の住宅にこれらの設備を導入する方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

自宅の屋根や同一敷地内の倉庫・カーポート等に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅で消費したい方や、蓄電池・V2H設備を導入してエネルギーの自家消費を促進したい方におすすめです。店舗兼住宅も対象となります。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 太陽光発電設備、蓄電池設備、またはV2H設備を導入する方
• 実績報告日において、住宅が所在する土地に住所を有し、津野町の住民基本台帳に記録されている方
• 設置した発電設備が発電した電力を専ら住宅において消費する方
• 県税および町税等を滞納していない方
• 補助事業について、県からの交付金や補助金等を不正受給していない方
• 住宅を所有していない場合は、住宅所有者の承諾を得ている方

対象となる取り組み

住宅への太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H設備の設置が対象です。既にいずれかの設備を導入している場合でも、導入していない設備のみの設置であれば補助対象となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり5万円（上限25万円）
• 蓄電池設備: 1kWあたり5万円（上限50万円）
• V2H設備: 1件あたり上限30万円（一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金交付上限額に0.4を乗じた額、または購入費の0.2を乗じた額のいずれか少ない方）

主な要件・注意点

• 交付決定後に契約する事業が対象です。
• 太陽光発電設備の容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低いkWを用いて算出します。
• 予算がなくなり次第、受付を終了します。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日