バリアフリー改修をした住宅の固定資産税の減額について

概要

小平市内に所在する、築後10年以上の住宅で高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行い、所定の要件を満たした場合に申告により固定資産税の減額が受けられます。都市計画税は減額の対象外です。減額は工事完了年の翌年1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税の3分の1で、1戸当たり100平方メートル相当分までが対象です。改修後の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下である必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障害のある方が居住する住宅の所有者で、バリアフリー改修を検討している方

対象者・要件

• 小平市内に所在する住宅で、新築された日から10年以上経過していること（併用住宅は住宅部分が面積の2分の1以上であること）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 1戸当たりの自己負担による改修費が50万円を超えていること（補助金や介護保険給付等を除く）。
• 申告時に次のいずれかに該当する居住者がいること：65歳以上、要介護・要支援認定を受けている者、または障害者。
• 賃貸住宅は対象外（ただし、所有者自らが居住する部分は対象）。

対象となる取り組み

• 次に掲げるバリアフリー改修工事を行うこと：廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内の段差解消、ドアの引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等。

補助内容

• 補助率: 1/3（改修家屋全体に係る固定資産税の3分の1を減額）
• 上限額: 対象となる減額は1戸当たり100平方メートル相当分まで

対象経費の詳細

• バリアフリー改修工事に直接関係する工事費が対象（例：手すり設置、段差解消、引き戸への取替えなど）。改修と直接関係のない内装工事等は含まれません。

主な要件・注意点

• 同一戸について本減額措置の適用は1回限りです。
• 耐震改修減額との重複適用はできません。
• 都市計画税は減額の対象外です。

申請期間

工事が完了した日から3か月以内