離職等で賃貸住宅の家賃の支払いがお困りの方（住居確保給付金）

概要

離職や廃業等で収入が減少し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対して、賃貸住宅の家賃相当額を支給します。併せて再就職に向けた支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により家賃の支払いが困難になった方
• 住居を失うおそれがある世帯で、就職活動を行う意思がある方

対象者・要件

• 離職や廃業の日から2年以内であること、または収入が減少し離職・廃業と同等の状況にあること
• 離職等の前に自己の労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと（条件により例外あり）
• 就労意欲があり求職活動等を行っていること
• 賃貸住宅に居住しているか、住居を喪失するおそれがあること
• 申請時の世帯収入や預貯金の基準等、細かな収入・資産要件を満たすこと
• 申請者及び同居親族が国の雇用施策による貸付・給付を受けていないこと
• 申請者及び同居親族が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（賃貸住宅の家賃）
• 上限額: 月額で単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人～5人世帯69,800円（支給は上記額を上限として実家賃分を支給）
• 支給期間: 原則3か月（一定の要件を満たせば最大9か月、令和2年度中の申請者は最大12か月となる場合あり）

申請期間

2022年08月19日から